国はこれまで原発の発電コストを低く見せたいがために、無理に「10・3円以上」という奇妙な設定にしています。
原発のコストに詳しい龍谷大の大島堅一教授（環境経済学）が試算したところ、福島原発事故後の新たな安全対策費用や長期の運転停止で少なくとも事故前の約1・43～1・44倍に上昇し石炭火力や太陽光とほとんどコストが変わらない結果となりました。
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原発コスト、事故前の1.4倍 玄海・川内 「安全対策費」膨らみ、火力・太陽光並み 龍谷大教授試算
西日本新聞 2018年05月08日
九州電力玄海原発３、４号機（佐賀県玄海町）の発電コストが、東京電力福島第１原発事故を受けた新たな安全対策費用や長期の運転停止で少なくとも事故前の約１・４３～１・４４倍に上昇することが、原発のコストに詳しい龍谷大の大島堅一教授（環境経済学）の試算で分かった。先行して再稼働した川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）は約１・３９倍。石炭火力や太陽光とほとんどコストが変わらない結果となった。
大島教授が試算した１キロワット時当たりの発電コストは、玄海３号１２・８円（福島事故前８・９円）、４号１２・０円（同８・４円）、川内１号は１２・１円（同８・７円）、２号は１１・５円（同８・３円）。
原発の発電コストを「１０・３円以上」とした２０１５年の経済産業省ワーキンググループ（ＷＧ）の試算より、２円程度上昇。ＷＧ試算の石炭火力１２・９円、太陽光（住宅）１２・５～１６・４円と大差がなくなった。大島教授は「原発は他の電源より安いから再稼働して使うという説明には無理がある」と指摘している。
大島教授の試算は基本的にＷＧの手法を採用。政策経費や運転維持費はＷＧの数値を用い、新たな安全対策費を反映させた。福島事故の廃炉や賠償の費用は最新の２１・５兆円で計算した。事故前のコストは、事故費用を除いて計算した。
玄海と川内の計４基の新たな安全対策費は、合計九千数百億円で割合は半々とする九電の説明に基づき、試算では各基２２５０億円ずつと仮定した。その結果、各基６０１億円だった１５年のＷＧ試算の４倍近くに膨れあがり、原発建設費２２８７億～３９９３億円に迫る高額となった。テロ対策の特定重大事故等対処施設が玄海で約２４００億円、川内約２２００億円と、安全対策費を押し上げた。
各基の停止期間は４～７年と長期に及び、発電せず運転期間を空費したこともコストを上昇させた。
大島教授は「九電の経営にとっては、できるだけ安全対策に費用をかけず、早く運転再開して原則４０年の期間より長く運転することが必要になる。原発の再稼働は高コストで、経済性と安全性を両立させるのは困難ということだ」と話す。
九電は「ＷＧ試算にのっとると、安全対策による増加コストは１キロワット時当たり２円強で、増加分を含めても化石燃料の電源と遜色ない。今後も安全運転を継続して発電原価を抑制し、中長期的に競争力を維持していく。電力安定供給や環境の面でも原発は必要だ」としている。
