経産省は太陽光などの再生可能エネルギーの普及拡大に向けて、送電線の運用ルールを見直して空き容量を実質的に増やすなどを盛り込んだ対応策をまとめました。
また事実上太陽光発電のコストを高どまりさせている現在の買い取り制度を、3年後までに見直しすべきとしました。
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再生可能エネルギー普及へ 送電線の運用ルール見直しを
NHK NEWS WEB 2018年5月15日
太陽光などの再生可能エネルギーの普及拡大に向けて、経済産業省は送電線の運用ルール見直しなどを盛り込んだ対応策をまとめました。
経済産業省は、再生可能エネルギーの普及を拡大するため、有識者からなる審議会で対応策を検討し、１５日にその内容をまとめました。
それによりますと、太陽光などで発電した電力が十分に受け入れられない理由とされてきた送電線の問題については、今年度から運用ルールを見直し、空き容量を実質的に増やすとしています。
また、ヨーロッパに比べて割高な日本の太陽光や風力の発電コストを引き下げるため入札制度の導入を進めるとともに、３年後までに現在の買い取り制度の見直しを検討すべきだとしています。
さらに、太陽光発電の拡大に伴って２０４０年ごろに大量の廃棄が見込まれるパネルについて、リサイクル制度も検討すべきだとしています。
経済産業省は、こうした内容を近くまとめるエネルギー基本計画に反映させ、再生可能エネルギーの普及拡大を進めていくことにしています。
