福島原発事故で強制起訴された東電旧経営陣３人についての第12回（29日）と第13回（30日）の公判が東京地裁で開かれ、地震学者の島崎邦彦・東大名誉教授と都司嘉宣・元東大准教授がそれぞれ証言しました。
事故の９年前（平成１４年）に、福島県沖を含む三陸沖から房総沖にかけて30年以内に20％の確率で巨大地震が発生するという「長期評価」を公表した島崎氏は、「大きな津波が３回起きたことは歴史的事実だ」で「長期評価」の内容は信頼できるものだったと強調しました。
津波の歴史に詳しい都司氏も「（過去の実例から）福島沖に13～15ｍぐらいの津波が来ると考えるべきだった」と証言しました。
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東電強制起訴
第12回公判 地震学者「地震の可能性 信頼できる」
NHK NEWS WEB 2018年5月29日
福島第一原発の事故をめぐり東京電力の旧経営陣３人が強制的に起訴された裁判で、福島県沖の地震の可能性を事故の９年前に示していた地震学者の島崎邦彦氏が証言しました。旧経営陣の弁護士は根拠に疑問を投げかけましたが、島崎氏は、当時公表した内容は信頼できるものだったと強調しました。
東京電力の元会長の勝俣恒久被告（７８）、元副社長の武黒一郎被告（７２）、元副社長の武藤栄被告（６７）の３人は、原発事故をめぐって業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴されています。
２９日、東京地方裁判所では原子力規制委員会の元委員で地震学者の島崎邦彦氏が、前回に続いて証言しました。
島崎氏は、事故の９年前（平成１４年）に政府の地震調査研究推進本部で部会長を務め、福島県沖を含む三陸沖から房総沖にかけて、３０年以内に２０％の確率で巨大地震が発生するという「長期評価」を公表していました。
法廷で、被告側の弁護士は「長期評価」の根拠となった過去の地震について、震源が正確にわからないなど前提となる研究の内容に疑問を投げかける質問をしました。
これに対して島崎氏は、震源についてはさまざまな議論があったと認めたうえで、「大きな津波が３回起きたことは歴史的事実だ」と述べ、「長期評価」の内容は信頼できるものだったと強調しました。
これまでの裁判で、被告側の元会長ら３人は「長期評価は専門家の間で異論があり、津波は予測できなかった」として無罪を主張し、「長期評価」の信頼性が焦点の１つとなっています。
裁判は３０日も開かれ、別の証人が呼ばれます。
（後 略）
東電強制起訴
学者「津波１３～１５ｍ想定すべきだった」
毎日新聞 2018年5月30日
東京地裁第１３回公判 都司准教授が証言
東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の第１３回公判が３０日、東京地裁（永渕健一裁判長）であった。津波の歴史に詳しい都司（つじ）嘉宣・元東京大地震研究所准教授が出廷し「（過去の実例から）福島沖に１３～１５メートルぐらいの津波が来ると考えるべきだった」と証言した。
東電は、２００２年に政府の地震調査研究推進本部が「福島沖を含む日本海溝沿いで巨大津波が発生しうる」とした「長期評価」に基づき、０８年に想定津波を「１５．７メートル」と試算。３被告側は「長期評価は信頼性に疑問が呈されていた」などとして対策を「先送り」したとされる。
都司氏は、近代的なデータが存在しない明治２０（１８８７）年以前の地震について古文書などを読み解き、地震の規模や被害状況を明らかにする研究に従事。長期評価の作成にも関与した。
この日の公判では、長期評価を作る際に参考にした「延宝房総沖地震」（１６７７年）について「仙台にまで被害が及び、千葉の銚子には１３メートルの高さの津波が来た」と説明。この実例を踏まえ、福島沖に１３～１５メートルの津波が来ることは想定すべきだったとした。
ただ、長期評価のモデルとした過去の三つの津波は、いずれも大きな揺れを伴わない津波だったと指摘。東日本大震災のような巨大地震に続く大津波は「予測していなかった」とも述べた。
３被告側は「１５．７メートル」の試算を把握しながら対策を「先送り」したとされる点について、「試算が確実なものかどうか（まず外部の土木学会に）検討を依頼したもので、先送りではない」と主張している。【石山絵歩、岡田英】
けで、なるべくざっくばらんに話し合える場を作ることを心がけていた」と証言しました。
２日間にわたる証言では、「長期評価」を取りまとめた本人が、信頼できる内容だったと強調し、対策に取り入れなかった東京電力の対応に疑問を投げかけました。
今後の裁判では、島崎氏とは別の地震の専門家も証人として呼ばれる予定で、「長期評価」をどう扱うべきだったかが裁判の大きな焦点となりそうです。
