四国電力は25日、伊方原発（愛媛県）の燃料プールが2024年度ごろに容量超過となるため、使用済み核燃料を空気で冷やして保管する「乾式貯蔵」施設を敷地内に建設する計画について、立地自治体の愛媛県に事前協議を申し入れました。
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伊方原発、四国電が愛媛県に乾式貯蔵申し入れ
日経新聞 2018年5月25日
四国電力は25日、伊方原子力発電所（愛媛県）の使用済み核燃料を空気で冷やして保管する「乾式貯蔵」施設を敷地内に建設する計画について立地自治体の愛媛県に事前協議を申し入れた。使用済み燃料は再処理工場（青森県六ケ所村）の稼働が遅れ、伊方原発では水を張った燃料プールが2024年度ごろに容量超過となる可能性が出ていた。一時的な保管場所として理解を求める。
事前協議は安全協定に基づいて申し入れた。同日、四国電の佐伯勇人社長が愛媛県庁を訪れ、中村時広知事に直接説明した。伊方町にも同様に申し入れ、国には許可を申請。11年の東日本大震災以降、乾式貯蔵の新たな計画表明は初めて。
乾式貯蔵は使用済み燃料を特殊な容器に入れて空気で冷やす。水や電源は不要で、プールでの保管に比べ、安全性が高く維持管理がしやすいとされる。
1995年度に運用を始めた東京電力福島第１原発では、震災時にも機能を保った。震災前に計画を公表していた中部電力の浜岡原発などではより厳しくなった新規制基準下で国が審査中だ。
