毎日新聞が浜岡原発の半径30キロ圏の静岡県と11市町の首長に、南海トラフ地震の臨時情報が出された際の対応を聞きました。
2首長は「停止すべきだ」と回答し、4首長は「国が判断すべきだ」「対応基準を作るべきだ」と、国などの関与を求めました。
その他で「再稼働はあり得ない」という回答は知事を含めて2首長でした。こんなに少ないとは意外です。
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浜岡原発アンケ
南海トラフ地震、割れる意見 臨時情報時
毎日新聞 2018年5月12日
南海トラフ地震の臨時情報が出された際の中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の対応について、半径３０キロ圏の１１市町のうち２首長が毎日新聞のアンケートに対し「停止すべきだ」と回答した。４首長は「国が判断すべきだ」「対応基準を作るべきだ」と、国などの関与を求めた。【松岡大地、島田信幸】
国は昨年、地震予知を前提とした大規模地震対策特別措置法に基づく防災体制を見直した。これまでは首相が警戒宣言を発令し住民避難などを実施することになっていたが、予知は困難だとして、地震発生の可能性が高まった時などに気象庁が臨時情報を出すことになった。中部電は警戒宣言で浜岡原発を停止する方針だったが、臨時情報発表時の対応を決めていない。
政府要請で浜岡原発が完全停止してから１４日で７年となるのに合わせ、川勝平太・静岡県知事と１１市町の首長に臨時情報が出た際、浜岡原発を停止すべきかなどを選択式で尋ねた。「臨時情報が出た時点で停止すべきだ」と答えたのは松井三郎・掛川市長と原田英之・袋井市長。原田市長は「原発が稼働している状況では、南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、調査が開始された段階で直ちに停止すべきだ」とした。
「国が判断すべきだ」としたのは渡部修・磐田市長と田村典彦・吉田町長。「その他」を選び「国や県が判断すべきだ」「国が基準を作るべきだ」と国などの関与を求めたのは染谷絹代・島田市長と杉本基久雄・牧之原市長。その他の６人の首長は「現時点で検討する課題ではない」などと明確な態度を示さなかった。
国は今後、臨時情報発表時のガイドラインを示す方針だが、「個別具体の原発の対応の指針までは出せないのでは」（内閣府防災担当）としている。
国は一定の基準を
東海大学海洋研究所の織原義明特任准教授（地域防災）の話
相対的に地震の可能性が高まった時は、（再稼働していたら）浜岡原発を停止する方向でいかないと地域でうまくいかないだろう。臨時情報が出た際に、原発周辺の自治体が避難勧告を出したり、住民が避難したりする必要があるかなども国は一定の基準を示すべきだと考える。
臨時情報を巡る知事・市長の回答内容
静岡県 川勝平太 その他（そもそも再稼働を考え得る状況にない）
御前崎市 柳沢重夫 現時点で判断できない
牧之原市 杉本基久雄 その他（国は具体的な対応基準を作るべきだ）
菊川市 太田順一 その他（現時点で検討する課題ではない）
掛川市 松井三郎 停止すべきだ
島田市 染谷絹代 その他（国ないし道県が判断すべきだ）
焼津市 中野弘道 その他（仮定の話での設問のため）
藤枝市 北村正平 その他（現状で再稼働はあり得ない）
磐田市 渡部修 国が判断すべきだ
袋井市 原田英之 停止すべきだ
吉田町 田村典彦 国が判断すべきだ
森町 太田康雄 現時点で判断できない
※敬称略。回答内容は選択式で、「その他」のカッコ内は回答理由の一部 .
