東海第２原発で避難協定 水戸市と栃木６市町
産経ビズ 2018年5月21日
日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）での重大事故発生に備え２１日、半径３０キロ圏内にある水戸市が、避難者を受け入れてもらうための協定を宇都宮市など栃木県の６市町と結んだ。水戸市は、市の人口約２７万人のうち約４万人を栃木県の６市町に避難させる方針。協定によると、避難所は受け入れ先の自治体が設け、できるだけ早期に水戸市に運営移管する。避難費用は水戸市が負担する。物資や資機材は茨城県と水戸市が確保する。避難期間は原則１カ月以内。
宇都宮市で同日、締結式があり、水戸市の高橋靖市長は「避難方法、経路（の策定）など計画の実効性を高めるため、しっかり取り組む」と強調。宇都宮市の佐藤栄一市長は「原子力災害は一自治体で対応できない。できる限り水戸市民を受け入れたい」と述べた。
水戸市は同様の協定を２月に群馬県の８市町と締結。千葉、埼玉県の自治体とも調整している。
