12日に行われた定期総会の議事録を掲載します。
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2018年度 原発をなくす湯沢の会 定期総会 及びDVDr脱炭素革命の衝撃」上映会 報告
期 日： 2018年５月12日（土） 13:30～15:00
場 所： 湯沢町公民館 研修室
＜総会次第＞
第一部 総 会
１ 開会
２ 世話人代表のあいさつ
３ 議事
報告第１号 原発をなくす湯沢の会 2017年度活動報告及び会計決算報告
議事第１号 2018年度活動計画（案）及び会計予算（案）について
そ の 他 2017・2018 年度役員について
４ 当面の課題と活動について
５月23日（水）小泉純一郎氏講演会への参加
第二部 ＤＶＤ ＮＨＫスペシャル「脱炭素革命の衝撃」上映会
５ 閉会
＜報告第１号＞
2017年度活動報告
2017年度総会で確認された活動計画に基づき、以下の活動を行いました。
１ 第３回「足を運んで分かる・感じるフクシマツアー」の実施
７月23日～24日の日程で、14人が参加しました。一日目は、「福島なりわい訴訟」の 原告でもある大内秀夫さんから､福島の現状や訴訟の意義と内容などについて説明を受け ました。二日目は、一昨年にもご案内いただいた南相馬市「小高９条の会」の志賀勝明さんから説明を聞きながら、請戸小学校、浪江町の元繁華街、希望の牧場、放射線モニタリングポスト、増え続ける除染トンパックの山々などを見ました。
一日目の夜には、以前湯沢に避難してきていた草野さんご夫妻との交流もできました。
２ 第４回「なくそテ原発 2017新潟大集会」への参加
10月8日、初めて新潟市で開催され、湯沢から19人が参加しました。急に実施される こととなった衆院総選挙（10月10日告示22日投票）直前でしたが、全体で1,000人の参加者となり、柏崎刈羽原発再稼働反対・廃炉実現をアビールすることができ成功しました。元経産省官僚の古賀茂明さんの講演では、「混乱なく即時原発ゼロは可能」との内容に多くの参加者がうなずいていました。
３ 定例学習会の実施
毎月第２火曜日に学習会を実施しました。一年間の延べ参加者数は70人（前年度69 人）です。
学習テキスト
６冊日「熊取六大組み原発事故を斬る」今中哲二他著 2017年2.月より
７冊日「日本はなぜ脱原発できないのか」小森敦司著 2017年12月より
テキストのほか、出席者による一言スピーチや話題になった事案などもその都度取り上げて議論し深めてきました。
昨年度も指摘しましたが、参加者が少なくまた固定してしまっていることは、今後の検討課題です。
４ 新規会員の獲得と会費納入率の向上
一年間で４人の会員を増やしましたが、死亡などもあり現在の会員数は92人（前年度90人、最高時115人）になっています。会員を増やすための具体的な活動ができなかったことは、昨年度に引き続く反省点です。
会費納入率は、46％（前年度33％）で、昨年度より前進しましたが依然として低く、 これも何とかしなければならない問題点です。昨年度の総会で、世話人を中心に手分けして他の会員に声をかけてはどうかとの議論がありましたが、具体化できませんでした。
５ その他
①会報の発行
3回発行 NO.14：5月22日 NO.15：6月20日 NO.16：9月4日
発行回数が少ないことや内容等は検討が必要。
②講演会等への参加
・10月13日 おしどりマコ＆ケン公演 十日町情報館 湯沢から４人以上参加
③「湯沢の会」ブログヘのアクセス実績
開設した2,013年３月から2,018年３月末までの累計97,527件｡ 2017 年度１年間で は17,828件（前年19,279）、月平均1,486件（前年1,606）、日平均49件（前年53）。
海外からのアクセス数が7～8割と高いのが特徴的となっています。
１年間の掲載記事数が896件と大変多く殆ど毎日更新されました。
④衆議院総選挙
昨年10月、安倍総理の思惑による突然の衆議院解散総選挙が行われ、全国的には原発推進派議員が増える残念な結果となりました。しかしながら、新潟県ではご承知のように野党共闘が成功し、原発反対派が躍進しました。原発への賛否を問えば全国どこでも反対や慎重の人が多いのですから、新潟県での教訓を全国に広げ、次の国政選挙では反対派が多数となるようにしなければと思います。
＜議事第:１号＞
2018年度活動計画
東京電力福島第一原発事故から７年が経過しましたが、福島県では、原発事故により故郷を追われた人がいまだに約7万3千人もいます。こうした現伏のなか、国は、被災地の避難指示解除を急ぐ一方家賃補助等の打ち切りにより被災者切り捨てと封じ込め政策を推進し「架空の復興」を企てています。
事故で避難した人たちによる東京電力と国への損害賠償訴訟の判決が次々と出てきてい
ます。全体として東電のみならず国の責任を認める判決が多くはなっているものの、賠償額が低額すぎるなど、問題も多々あり今後も注視していく必要があります。
福島第一原発では、ようやく核燃料デブリが捉え始められよしたが、その全容はいまだに把握できず、廃炉対策の見通しはほとんど立っていません。
全国的には原発の再嫁働か進み、再稼働した原発は現在5原発8基となり、他にも2原発6基が再稼働審査に適合しています｡規制委員会も新規制基準も原発推進の歯止めとはならないことは明瞭です。
国会では、野党4党による「原発ゼロ基本法案」が提案され、明るい話題となりました。今後の法案の取り扱いに期待しています。
自然エネルギーの重要性が様々な分野から指摘されながら、安倍政権は、2030年度の電源の20％～22％を原発で賄うという従来からの方針を全く変えようとはしていません。現在の原発の比率は2％でしかないのにです。
柏崎刈羽原発6，7号機は、再稼働審査に2017年12月適合したものの、再稼働にはまだ紆余曲折が予想されます。特に米山前県知事が「三つの検証が終わらない限り、再稼働の議論はできない」としたことは、現状では一知事の個人見解ではなく、新潟県及び県民の基本的な認識となっているので、この方向での進展を望むものです．
（注）三つの検証
ア 福島原発事故の原因解明
イ 事故による住民への健康と生活への影響
ウ 事故時の避難計画
また、柏崎刈羽原発運転差止め訴訟も終盤を迎えていますが、ここでの勝利はきわめて重要です。
こうした状況を踏まえながら、私たちの運動もこれからが正念場です。
原発をなくす湯沢の会は、2018年度も会としての原点である次の３点を柱とした運動を推進します。
①「原発ゼロの日本」をめざし、柏崎刈羽原発の廃炉に向けた運動を行います。
②原発についての学習を深め、その中身をできる限り多くの人に伝えます。
③運動の趣旨に賛同する人を増やします。
～～～主な活動計画～～～
１ 「なくそテ原発2018柏崎大集会」を成功させよう。
連続5回日の集会は、会場を柏崎市に戻して開催することが決まっています。
開催日9月16日（則、会場 柏崎アルフオーレ、メイン講演者は原発ゼロ自然エネルギー推進連盟会長の吉原毅氏（城南信用金庫顧問）です。湯沢からもマイクロバスで参加しましょう。
２ 福島原発被災地ツアーで福島を忘れず被災者と連帯します。
3回実施しましたが、依然要望があるので引き続き被災地を訪れることにします。
福島原発事故を「終わったこと」にする動きが進む中、被災地を訪れ連帯することは意義のあることです。また、原発訴訟の判決がいくつか出ていますが、関係者はそれにどう対処していくのかということも知りたいところです。
【ツアー概要 詳細は未定】
・実施予定日 2018年10月（1泊２日）
・視察先 福島県
・担当幹事 幹事を２～３名選出することとします。
３ 新潟県知事選挙及び県議会議員補欠選挙について
事態の急変により、両選挙が６月10日投票の日程で行われます。
両選挙とも原発反対の立場に立つ人の当選を願い､そのためにできる限りの支援を行います。
４ 定例学習会の継続と発展を日指します。
今まで通り毎月第2火曜日19:00～21:00に実施します。会場：町公民館研修室。
現在の学習テキスト ７冊日「日本はなぜ脱原発できないのか」小森敦司著
参加者を増やすよう努力しましょう。
５ 新規会員の獲得と会費納入率の向上を回ります。
(前回総会での提案を今年もそのまま掲載します｡)
今までの反省を踏まえ、常に新しい会員を増やしていくよう留意します。定例学習会等で具体的に対象者をあげ､担当者を決めて対応するようにするほか、期間を設け集中的に取組むことも考えます。目標：当面最高時の会員数を上回ることを目指しましょう。
会費納入率が低いので改善し､少なくとも半数以上の会員から集まるようにしましょう。
６ その他
・2019年統一地方選では、反原発派の当選に尽力します、
・会報の発行回数を増やし、内容も充実させます。
・会のブログヘの自らのアクセスと折に触れＲＲを図ります。
・柏崎刈羽原発再稼働の動きに注目し、場合によっては「原発の廃炉」を全町民に向けアビールすることや、行政や町議会等への働きかけを行います。
・各地で開催される集会や講演会、視察などにもできるだけ参加しましょう。
・新潟地裁で審理されている「柏崎刈羽原発運転差止め訴訟jを支援します。
＜確認事項１＞
2017・2018 年度役員について
【名簿は省略】
役員の任期は会則上２年となっています。
＜確認事項２＞
運動には､当然のことですが活動資金が伴います｡会費の納入率を上げることと共に折に触れ募金を訴えるなどして強化を図りますので、ご協力をお願いします。
＜報告第1号＞
2017年度会計収支決算書
（省 略）
＜議事第1号＞
2018年度会計収支予算書
（省 略）
