原子力規制委は７日、九電が再稼働済みの川内原発１号機に新設する「テロ対策施設」の工事計画を了承しました。新規制基準で義務化されて以降、工事計画の了承は全国の原発で初めてです。
原子炉建屋から離れた場所に建物を新設し、緊急時の制御室のほか、発電機や注水ポンプを配置し、原発へのテロ行為があった際に、遠隔操作で原子炉の冷却を維持するためのものです。
この施設は、原発本体の詳細設計の認可から５年が設置期限で、川内原発１号機は20年3月までに設置を完了しないと稼働出来なくなります。
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川内原発テロ対策施設の工事了承 原子力規制委、新基準で全国初
徳島新聞 2018年5月7日
原子力規制委員会は７日の臨時会議で、九州電力が川内原発１号機（再稼働済み、鹿児島県）に新設するテロ対策施設の工事計画を了承した。今後、正式に認可する。川内１号機のテロ対策施設は、設置計画は許可済みで、施設の詳細設計をまとめた工事計画が正式に認可されると工事に着手できる。２０１３年施行の新規制基準でテロ対策施設の設置が義務化されて以降、工事計画の了承は全国の原発で初めて。
九電は原子炉建屋から離れた場所に建物を新設し、緊急時制御室のほか、発電機や注水ポンプを配置する。原発への意図的な航空機の衝突などのテロ行為があった際に、遠隔操作で原子炉の冷却を維持する。
