福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の第11回公判が9日、東京地裁で開かれ、東電が2008年に試算した想定津波（高さ最大15.7メートル）の根拠となった国の「長期評価」をまとめた島崎邦彦・東京大名誉教授（地震学）（元規制委副委員長）が出廷し、「長期評価に基づく対策が取られていれば、原発事故は起きなかった」と証言しました。
国は02年に公表した長期評価で「福島沖を含む日本海溝沿いで巨大津波が発生しうる」などとしました。東電はこの内容に基づいて想定津波を試算しましたが、実際の対策には反映させませんでした。
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東電強制起訴公判 「対策取れば防げた」地震専門家が証言
毎日新聞 2018年5月9日
東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の第１１回公判が９日、東京地裁（永渕健一裁判長）であった。東電が２００８年に試算した想定津波（高さ最大１５．７メートル）の根拠となった国の「長期評価」をまとめた島崎邦彦・東京大名誉教授（地震学）が出廷し、「長期評価に基づく対策が取られていれば、原発事故は起きなかった」と証言した。
検察官役の指定弁護士側はこれまで、元副社長の武藤栄被告（６７）らが長期評価に基づく対策を先送りし、事故を招いたと主張している。
国の地震調査研究推進本部は０２年に公表した長期評価で「福島沖を含む日本海溝沿いで巨大津波が発生しうる」などとした。東電はこの内容に基づいて想定津波を試算したが、実際の対策には反映させなかった。一方で、内閣府の「中央防災会議」も、防災計画の作成に当たって長期評価を採用しなかった。
０２年当時、推進本部の地震調査委員会委員だった島崎氏は９日の法廷で「長期評価の公表前に、信頼度が低いと明記するよう内閣府から圧力をかけられた」と証言。長期評価の前書きに「今回の評価には限界や誤差がある」などと記された経緯を明らかにした。
島崎氏は、中央防災会議が長期評価を採用しなかったことで「誤った（津波）対策が取られることになった」とも指摘。不採用となった背景を「原子力関係者への配慮や政治的判断としか思えない」と述べた。さらに、「（国や東電が）長期評価に基づく対策を取っていれば、命はかなり救われた」と話した。【石山絵歩、岡田英】
