東電福島原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人（勝俣恒久・元会長、武黒一郎・元副社長、武藤栄・元副社長）に対する東京地裁の公判がヤマ場を迎えています。
これまで11回の公判で６人の証人尋問があり、想定津波の試算を担当した社員らが「対策は不可避」と考えていたのに、旧経営陣が「先送り」を指示するなど、社内の“温度差”が浮き彫りになりました。
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福島第１原発事故 強制起訴公判 東電、津波対策に温度差
試算担当社員「不可避」、元副社長「先送り」指示
毎日新聞 2018年5月29日
東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人に対する東京地裁の公判がヤマ場を迎えている。１１回の公判で６人の証人尋問があり、想定津波の試算を担当した社員らが「対策は不可避」と考えていたのに、旧経営陣が「先送り」を指示するなど、社内の“温度差”が浮き彫りになっている。【石山絵歩、岡田英】
東電は２００７年、第１原発の津波対策の見直しを始めた。前年に原子力安全・保安院（当時）が電力会社に地震・津波対策の再評価（バックチェック）を求めたためだった。
対策のポイントは、０２年に政府の地震調査研究推進本部が「福島沖を含む日本海溝沿いで巨大津波が発生しうる」とした「長期評価」を採用するか否か。長期評価を受け入れれば、大規模な対策は避けられなかった。
東電の土木調査グループ（Ｇ）は０７年１１月、長期評価に基づく想定津波の試算を子会社に依頼。０８年３月には「最大１５・７メートルの津波が襲う」との結果を得た。公判に出廷した土木調査Ｇの担当グループマネジャー（ＧＭ）と担当課長の証言によると、グループ内は「長期評価は主要な地震学者が支持しており、津波対策は不可避」との考えで一致。グループが０８年６月に元副社長の武藤栄被告（６７）に試算結果を報告すると、防潮堤設置の許認可に関する調査などを指示された。
しかし同７月、事態は一転した。武藤元副社長は「（長期評価の信頼性に関する分析を）外部の有識者に頼もう」と提案。「信頼性を確認した上で対策は取る」と「先送り」を決めた。担当課長は公判で、「予想外のことで力が抜けた」と振り返った。
「専門家の感触を調べたらどうだ」。ＧＭの証言によると、武藤元副社長は、津波対策の「先送り」を指示した際、再評価結果を審査する専門家への「根回し」も示唆した。
実際、グループの社員は複数の専門家を訪ね、津波対策は長期評価の信頼性を検討した上で行うと説明。水面下で「先送り」への理解を求めていた。
東電は元々、再評価結果を０９年６月までに原子力安全・保安院に報告する予定だった。しかし「先送り」後の０８年１２月に報告の延期を発表。結局、原発事故まで報告されることはなかった。
なぜ「先送り」したのか。今後は「１５・７メートル」の基になった長期評価の信頼性が焦点となる。ＧＭは「対策に取り入れるべきだが、科学的根拠は乏しいと思った」とも証言。一方、長期評価をとりまとめた島崎邦彦・東大名誉教授は法廷で「十分考慮すべきもので、（長期評価に基づき）対策を取れば事故は防げた」と述べた。公判は今後も地震学の専門家に対する証人尋問が続き、今秋にも被告人質問に移る見通しだ。
