東海第二原発の関しては、再稼働の際、立地自治体以外の30キロ圏の周辺６市村の同意を要するという、全国で初めての協定が結ばれています。
東京新聞が、関係6市村長のコメントを紹介しました。
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東海第二原発 新基準「適合」に 事前了解の６市村長コメント
東京新聞 2018年7月5日
再稼働の際に同意を必要とする協定を原電と結んでいる六市村長のコメントは次の通り。
＜東海村の山田修村長＞ 審査書案の取りまとめは重大な関心事として受け止めている。今後、パブリックコメントが反映されることもあるのではないかと思われる。一方で、工事計画や運転延長にかかる審査が継続しており、これらの動向を精察するとともに、必要に応じて事業者の説明を求めていく
＜水戸市の高橋靖市長＞ 再稼働の可否については資料や根拠がまとまっておらず、現段階では判断していない。また、「新規制基準に基づく審査は再稼働に直結するものでない」という原電との約束は現時点でも生きている。原電が再稼働したいと言って来たら、六市村で協議を始めることになると認識している
＜日立市の小川春樹市長＞ 今回の審査で必要な審査が終わったわけではないので、引き続き推移を見守っていきたい
＜ひたちなか市の本間源基市長＞ 再稼働問題は、周辺地域の人口や産業集積の状況、事故発生の際の甚大な影響などを総合的に勘案し、極めて慎重に判断すべき問題と認識している
＜那珂市の海野徹市長＞ 再稼働するとなった場合は、市民の意見を聞き慎重に判断することとを考えている
＜常陸太田市の大久保太一市長＞ 他の審査も継続されている状況なので、現時点で話せることは何もない
