＜福島・モニタリングポスト＞「撤去強行しない」規制委員長が見解
河北新報 2018年7月5日
東京電力福島第１原発事故後に福島県内に設置した放射線監視装置（モニタリングポスト）を一部撤去する原子力規制委員会の方針に関し、更田豊志委員長は４日の定例記者会見で「強行しようとする気はもとよりない」と述べ、地元と十分議論して結論を出す考えを示した。
更田氏は「（東日本大震災の）復興特別会計と関係する部分が大きく、財源上の制約があるのは事実」としながらも「当然いろんな意見があると思う。丁寧に話を伺い、丁寧に説明するプロセスを今年、来年と積み重ね、適正な配置を見いだしていく」と語った。
規制委は県内約３６００台のうち避難区域となった１２市町村以外の約２４００台を２０２０年度末までに撤去するとして、住民説明会を６月に始めた。
県内では市民団体が設置継続を求め、西郷村議会は撤去反対の意見書を可決した。
