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日本の原子力発電所マップ
nippon.com 2018年7月12日
福島第一原発の事故から7年を経て、2018年7月時点で日本国内で稼働している原発は9基。いずれも、事故を起こした福島第一とはタイプが異なる「加圧水型」で、西日本に集中している。
2011年3月11日の時点で、日本には54基の原発があり、日本で使う電力の30%前後を原子力で賄っていた。しかし。東日本大震災で、東京電力の福島第一原子力発電所が重大事故を起こしたことで、日本における原子力発電の在り方は大きく変わった。
2013年7月、政府は原発に対する新規制基準を施行。地震や津波に備え、従来よりも厳しい安全基準をクリアしなければならず、巨額の安全対策費が必要となった。さらに、原発が立地する自治体では、再稼働か否かが首長選挙の争点となったり、住民から運転差し止めの訴訟が相次いで提起されたりしている。巨額のコストを掛けて安全対策をしても、再稼働にはいくつものハードルが待ち受ける。
2018年7月12日時点で新基準にパスして再稼働にこぎ着けているのは、大飯（関西電力）、高浜（関西電力）、玄海（九州電力）、川内（九州電力）、伊方（四国電力）の5発電所の9基。一方で、19基の廃炉が決まった。
再稼働した9基は西日本エリアに集中している。いずれも、事故を起こした福島第一原発とはタイプが異なる「加圧水型」だ。福島第一と同型の「沸騰水型」では、柏崎刈羽（東京電力）の6・7号機が新基準の検査に合格しているほか、東海第二発電所（日本原子力発電）も実質的な合格の段階まで来ている。ただ、福島第一と同型であることや、特に東日本では震災の記憶が強く残っていることから、地元住民・自治体の合意を得ることは容易ではなく、再稼働の目途は立っていない。
政府は2018年7月に閣議決定した第5次エネルギー計画で「2030年度に原発による発電比率を20～22％にする」としている。そのためには30基前後の原発を稼働が必要だが、実現までの道のりは遠く険しい。
