環境省は、福島原発事故の除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設（大熊町・双葉町）の用地交渉で、6月末までに地権者の６４･１％に当たる1512人と契約し、予定地全体の約8割を確保しました。
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中間貯蔵用地地権者６４･１％契約 ６月末まで
福島民報 2018年7月7日
環境省は六日、東京電力福島第一原発事故に伴う除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設（大熊町・双葉町）の用地交渉で、六月末までに地権者二千三百六十人の６４･１％に当たる千五百十二人と契約したと発表した。
契約面積は約九百五十ヘクタールで、建設予定面積約千六百ヘクタールの５９･４％となった。これにより、予定地全体の約八割を占める民有地約千二百七十ヘクタールの７４･８％を確保した。六月中に二十七人の地権者と契約した。
