福島原発事故に伴う応急仮設住宅の無償提供は、残念ながら原則来年3月で打ち切られますが、双葉、大熊、富岡、浪江４町の全域と飯舘、葛尾両村の帰還困難区域ついては、福島県は打ち切り時期の判断を保留しています。
県は、打ち切り時期が未定の上記の約5000世帯について、今年度から次の住まいに関する意向調査を行うということで、11月にも調査を始める予定です。
意向調査では電話や郵送アンケートを利用し、現在暮らす仮設住宅の供与が将来打ち切られた後の住まいを決めているか、などを尋ねます。
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福島第１原発事故
仮設住宅打ち切り未定の６町村 ５０００世帯も意向調査
県「早期から再建へ支援」
毎日新聞2018年7月28日
避難先自治体など連携 １１月にも開始
東京電力福島第１原発事故に伴う応急仮設住宅の無償提供について、県は、打ち切り時期が未定の６町村の約５０００世帯について、今年度から次の住まいに関する意向調査を始める。これまでの意向調査は、仮設の打ち切り時期が決まってから始めていたが、避難生活の長期化で生活の課題が個別化・複雑化しており、県は「早い段階から再建に向けた支援につなげたい」としている。６町村や避難先の自治体と連携し、１１月にも調査を始める。【尾崎修二】
打ち切り時期が未定なのは、双葉、大熊、富岡、浪江４町の全域と飯舘、葛尾両村の帰還困難区域。県は打ち切り時期の判断を保留している。
意向調査では電話や郵送アンケートを利用し、現在暮らす仮設住宅の供与が将来打ち切られた後の住まいを決めているか、などを尋ねる。仮設退去後の住まいが未定の住民に対して、県内外の自治体や関係機関と連携して支援する。
県は災害救助法に基づき、民間アパートなどの「みなし仮設住宅」も含め、避難者に応急仮設住宅を無償で提供してきた。来年３月末には５市町村の約２４００世帯が打ち切られる。昨年１１～１２月に実施した意向調査では２割が次の住まいが未定で、「生活資金がない・保証人がいない」「住宅や土地が見つからない」などの声が寄せられた。今年６月から２巡目の意向調査を始めており、必要に応じて戸別訪問する。
また、東電からの「家賃賠償」が３月末で打ち切られた世帯を対象に、県が始めた「避難市町村家賃等支援事業」の対象世帯にも、同様の意向調査を実施することを決めた。
応急仮設住宅は原則、県外から県内への住み替えが一度認めれているだけで、二度以上転居した世帯には、東電が賠償する形で家賃を負担していた。しかし、この賠償は今年３月末で終了。仮設入居者と不公平感が生じるため、県はこれまでの賠償額を上限に、原則として全額負担する補助制度を設け、６月に受け付けを始めた。
応急仮設住宅の無償提供期間◇
打ち切り時期 対象地域・対象世帯 避難指示解除時期
２０１９年３月 南相馬市の小高区など（１４３５世帯） １６年７月
飯舘村の大半（７３６世帯） １７年３月
葛尾村の大半（１３８世帯） １６年６月
川俣町の山木屋地区（７８世帯） １７年３月
川内村の一部（２世帯） １６年６月
＜計２３８９世帯＞
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未定 浪江町（１８４９世帯） １７年３月（一部で）
富岡町（１４０２世帯） １７年４月（大半で）
大熊町（１０３５世帯）
双葉町（６２８世帯）
飯舘村の帰還困難区域（３６世帯）
葛尾村の帰還困難区域（９世帯）
＜計４９５９世帯＞
※世帯数は今年４月１日時点
