東電、柏崎刈羽原発の地元で今年は全戸訪問
日経新聞 2018年7月12日
東京電力ホールディングス（ＨＤ）は、８～10月に柏崎刈羽原子力発電所が立地する新潟県柏崎市、刈羽村の全世帯を戸別訪問する。再稼働を目指す同原発６、７号機の耐震・液状化対策工事の進捗状況などを地元住民に説明する。戸別訪問は４年連続だが、昨年まで除外していた店舗兼住宅を加え、対象範囲を拡大した。
対象は店舗兼住宅を含む約４万8000軒。社員が各戸を訪れ、安全性向上や事故時の防災支援をまとめた新潟本社の行動計画などを説明。住民が抱く不安や意見を聞き、今後の運営に生かす。
昨年は店舗兼住宅を除く約４万1000軒が対象だったが、柏崎市の桜井雅浩市長は「訪問に来なかったという住民が多く、企業姿勢として残念」と注文を付けていた。
今回は不在の場合、再訪問の希望日時を連絡するためのハガキを郵便受けに入れておくなど工夫し、「一人でも多くの住民に会いたい」（同原発の設楽親所長）という。
