6月8日に衆院経産委員会に付託された原発ゼロ基本法案は、全原発を停止し、施行後5年以内に全原発の廃炉を決めることを柱とし、2030年までに再生可能エネルギーの割合を全電源の40％以上に拡大し、原発廃止で経営悪化が見込まれる電力会社や雇用の影響が懸念される原発周辺地域には国が措置を講ずるという、極めて現実的なものです。
しかし、経産委は会期延長以降全く別の法案がなかったにもかかわらず、この法案を一度も審議しようとせず棚ざらしにしました。
それは、法案を審議して否決すれば「原発ゼロを否定する政党」のイメージが強まることを警戒したためでした。これ程卑怯な話はありません。
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原発ゼロ法案 審議ゼロ 自民、委員会開催応じず
東京新聞 2018年7月20日
立憲民主党が中心となり共産、自由、社民の各党と共同提出した「原発ゼロ基本法案」が一度も審議されないまま、今国会が閉会する。立民が審議入りを再三求めたが、自民党が応じなかった。野党は、自民側が原発ゼロを求める世論を意識し、否決した場合の批判を懸念したと指摘している。 （山口哲人）
法案は三月九日、衆院に提出、六月八日に衆院経済産業委員会に付託された。今国会は六月二十日までだった会期が一カ月余延長され、同委は会期延長以降、原発ゼロ基本法案以外に審議する法案がなかった。
だが自民は委員会の開催に一度も応じなかった。一方で自民は、参院定数を六増する公職選挙法改正案を六月十四日に提出、一カ月余でスピード成立させており、対照的な対応だ。
経産委の野党委員の一人は、自民が法案を否決せずに、あえて「たなざらし」の状態にした理由を「原発ゼロを否定する政党というイメージが強まることを警戒し、審議しない状態を続けた」と分析。与党委員の一人は本紙の取材に、審議しない理由は「分からない」と説明を避けた。
経産委は事実上の会期末となる二十日に理事会を開き、法案を継続審議にするか廃案にするかを決める。
原発ゼロ基本法案は、全原発を停止し、施行後五年以内に全原発の廃炉を決めることが柱。二〇三〇年までに再生可能エネルギーによる発電割合を全電源の４０％以上に拡大。原発廃止で経営悪化が見込まれる電力会社や、雇用の影響が懸念される原発周辺地域に国が措置を講ずるとした。
政府が今月閣議決定したエネルギー基本計画では、三〇年度の原発の発電割合を２０～２２％とし、安倍政権が再稼働を進めていく方針を明確にしている。
