東電は、福島原発事故に伴い、平成27・28年度に山形県が支出した経費のうち約6730万円を賠償することで、山形県と合意しました。請求額の約3分の１です。
福島県は、福島原発事故による業務増加で発生した人件費など約11億5000万円の賠償について、ＡＤＲに2度目の申し立てをしました。
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東電が６７００万円賠償へ 原発事故巡る経費、山形
産経新聞 2018年7月23日
山形県は２３日、東京電力福島第１原発事故に伴い、平成２７年度と２８年度に県が支出した経費のうち、計約６７３０万円を東電が賠償することで合意したと発表した。
賠償の対象は、農畜産物の放射性物質検査の費用や、第１原発周辺での任務に当たった県警警察官への特殊手当など。
県は両年度分として計約３億１５００万円を請求。２７年度分は既に一部を受領しており、今回と合わせ合意した割合は約３４％となった。今後も交渉を続ける方針。
福島県がＡＤＲ申し立て＝原発事故の人件費１１億円
時事通信 2018年7月23日
福島県は２３日、東京電力福島第１原発事故による業務増加で発生した人件費など約１１億５０００万円について、原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）を申し立てたと発表した。県の申し立ては２度目。
県は２０１２、１３年度分として約４７億円の損害賠償を東電に直接請求していたが、東電側は一部について「因果関係が認められない」と支払いを拒否していた。
