島根原発（松江市）の30キロ圏内にある島根県出雲、安来、雲南の３市は４日、立地自治体の島根県、松江市と同様の安全協定の締結を求め、中国電力に申し入れを行いました。
近藤・安来市長は「東海第２原発の周辺自治体が再稼働の事前了解権を得るなど、前回の申し入れ時とは状況が変わった。早期の対応を期待したい」と話しました。
中国電の清水社長は「要請はしっかり受け止め、社内で検討し改めて回答したい」と応えました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
島根原発周辺３市が安全協定に関する申し入れ
日経新聞 2018年7月4日
中国電力島根原子力発電所（松江市）の30キロ圏内にある島根県出雲、安来、雲南の３市は４日、立地自治体の島根県、松江市と同様の安全協定の締結を求め、中国電力に申し入れを行った。島根原発の廃炉や安全対策の変更に関する事前了解権などを求める。３市による申し入れは４回目となる。
同日、近藤宏樹・安来市長、長岡秀人・出雲市長、速水雄一・雲南市長が中国電本社を訪れ、清水希茂社長に申し入れを行った。３市は2017年２月に中国電と安全協定を締結。廃炉など島根原発の重要な計画について中国電が各自治体に報告することなどを規定しているが、立地自治体の島根県や松江市のような「事前了解」を必要とする規定は盛り込まれていない。
原発の安全協定を巡っては、東海第２原発（茨城県東海村）を所有する日本原子力発電が３月、水戸市など周辺５市に実質的な事前了解権を与える安全協定を締結した。近藤市長は「東海第２原発の例など、前回の申し入れ時（16年３月）とは状況が変わった。早期の対応を期待したい」と話した。
中国電の清水社長は「要請はしっかり受け止め、社内で検討し改めて回答したい」と応えた。
