原発事故時に各世帯が自家用車などで避難すると、道路が猛烈に混雑するため避難に多大な時間を費やすことになります。
バスで避難することにすれば道路の混雑は大幅に緩和されるので、多くの自治体ではバスによる避難をベースにしています。
しかし重大事故時に本当に必要数のバスとその運転手が確保できるのか、当初から問題視されてきました。
北電泊原発では原発５キロ圏（ＰＡＺ）だけで延べ63台以上のバス輸送が必要ですが、北海道新聞が6社のバス会社に確認したところ、2社が「できない」で、4社が「困難」と回答したということです。「できない」理由は、「運転手の被ばくを防ぐ用意がなかったと聞いている。安全を確保できないところに派遣できない。今、要請があってもできない」と、「労働組合との調整もあるので今は対応できない」でした。
当初から疑問視されていたことがいまだに解決されていないということで、バスが手配できないのであれば避難計画は机上の空論ということになり当然再稼働は出来ません。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
泊原発バス避難、６社「無理」「困難」 道の計画、実効性に疑問
北海道新聞 2018年7月29日
北海道電力泊原発（後志管内泊村）の事故に備え、原発３０キロ圏の町村や道、国が策定した避難計画に盛り込まれている住民を避難させるためのバスによる住民輸送が現状では困難なことが、道央のバス会社６社への北海道新聞の取材で分かった。原発５キロ圏の予防防護措置区域（ＰＡＺ）だけで延べ６３台以上のバス輸送が必要だが、６社はいずれも「できない」か「困難」と回答。地元からは避難計画の実効性を問う声が上がり、道はバスによる避難の枠組みについて改善する意向を示している。
バス会社６社は北海道中央バス（小樽）、ジェイ・アール北海道バス（札幌）、じょうてつ（同）、札幌第一観光バス（同）、札幌観光バス（同）、道南バス（室蘭）。６社はいずれも北海道バス協会に加盟しており、合計でバス（定員４０人以上）約２１００台を所有している。後志、石狩、胆振管内のバス台数の６割以上を占める。
道とバス協会は「原子力災害時における住民避難用バス要請・運行要領」に合意し、２０１５年１０月に発効。６社は避難の中核を担う事業者として道などが昨年開催した避難バスの検討会にも参加している。
北海道新聞の取材に対し、現状で事故が起きた際のバス輸送について、２社が「できない」、４社が「難しい」と答えた。
「できない」と答えた１社は東京電力福島第１原発事故を例に挙げ、「運転手の被ばくを防ぐ用意がなかったと聞いている。安全を確保できないところに派遣できない。今、要請があってもできない」と回答。もう１社は「労働組合との調整もあり、今は対応できない」としている。
