昨年7月にまとめられた新規制基準の火山（＝火砕流）条項※1は、規制委自身が新たに取り入れたものですが、その適用は一貫して不明朗であり、有耶無耶のままに川内原発の再稼動に向かおうとしています。
※1 原発から半径１６０キロ圏内の火山を調査し、火砕流が襲う可能性が明確に否定できない場合は、「立地不適」とする
政府･規制委は「カルデラ火山の大噴火は近々起きることはない」という見込みのもとに、「全地球測位システム（ＧＰＳ）などによるモニタリング（監視）体制を強化すれば、前兆を捉えることができる」との見解ですが、それは専門家が明確に否定しているものです。
実際に新規制基準の火山部分の策定にも関与した東大地震研究所の中田節也教授は、「最終案はすべて規制庁側が作り、地表の変動を捉えても噴火に至るまでの期間は絶対にわからないと、口を酸っぱくして言っても決して取り合わなかった」と証言しています※2。
※2 2014年6月1日 火山噴火リスク軽視の流れ、専門家から批判
１０日付の経済誌「東洋経済」（オンライン）は、川内原発審査に関して、気象庁・火山噴火予知連絡会会長の藤井敏嗣・東大名誉教授に対して行ったインタビュー記事を掲載しました。
そのなかで藤井教授は、要旨以下のように語っています。
規制委の「火山ガイド」を見て、巨大噴火を予知できるとする書きぶりに唖然とした。
規制委の田中委員長は、噴火直前の１００年程度の間に急激にマグマが供給されたと推定するフランスの科学者の論文を根拠に、予知は可能だと述べているが、その論文はあくまでも特定の火山の一例についてのもので、すべてのカルデラ火山において、そうした法則があてはまるとするのは間違い。モニタリングで巨大噴火を予知する手法は確立されていない。
また規制委は川内原発の再稼動審査の中で、「川内原発が火砕流に襲われる可能性は十分に小さい」としているが、大多数の火山の研究者の意見は、可能性が大きいとか小さいとかいう判断自体ができないというもので、噴火を予知できるのは、せいぜい数時間から数日前というのが現状だ。
現にこの８月３日に発生した口之永良部島の噴火でも、前兆がほとんどないままに噴火と同時に火砕流が発生した。この100年の間でも、桜島は静かだった時期もあれば、毎日のように噴火を繰り返す時期もある。
結局数十年とされる原発の運用期間に、火砕流をもたらすカルデラ噴火はあるともないとも言えない。その判断基準もないというのが真実で、科学的に安全だから動かすという説明は明らかに間違いだ。
規制委と政府は、これらの専門家たちの意見を完全に無視し、且つ「火山条項」をないがしろにしながら、再稼動に突き進んでいます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
規制委の火山リスク認識には誤りがある
川内原発審査の問題④藤井敏嗣・東京大学名誉教授
中村 稔※、岡田 広行※ 「東洋経済」 2014年8月10日
（※編集局記者）
藤井敏嗣（ふじい・としつぐ） ●1946年生まれ。東京大学理学部地学科卒業。東京大学大学院理学系研究科博士課程修了(理学博士)。東京大学地震研究所教授、同所長などを経て、現在は東京大学名誉教授。2011年より環境防災総合政策研究機構専務理事。03年より気象庁・火山噴火予知連絡会会長。
川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働に向けて、事実上のゴーサインを意味する原子力規制委員会による適合性審査書案の内容に、火山学の専門家から疑問の声が上がっている。気象庁の火山噴火予知連絡会会長を務める藤井敏嗣・東京大学名誉教授（環境防災総合政策研究機構専務理事）もその一人だ。
藤井氏は「原発の運用期間に、（南九州地区の火山による）巨大噴火が起こる可能性は低い」としている、九州電力や規制委の認識には「科学的根拠がない」と指摘する。「巨大噴火の予知は現在の研究レベルでは不可能」とする藤井氏に、川内原発をめぐる火山噴火リスクの見方について聞いた。
（以下、「問い」は茶色字で、「答え」は黒字で示します。下線による強調も事務局が行いました）
川内原子力発電所に関する再稼働審査では、火山の噴火リスクが大きな注目点になりました。
原子力規制委員会は自ら策定した「原子力発電所の火山影響評価ガイド」（以下、火山ガイド）に基づいて、カルデラ噴火のような巨大噴火（破局的噴火）による「設計対応不可能な火山事象（＝火砕流）」が原発の運用期間中に影響を及ぼす可能性を検証したうえで、「その可能性は十分に小さい」とする九州電力による評価は「妥当である」と審査書案で述べている。しかし、大多数の火山の研究者の意見は、「可能性が大きいとか小さいとかいう判断自体ができない」というものだ。
噴火予知ができるのはせいぜい数日
九電や規制委の認識のどこに問題があるとお考えですか。
まず申し上げたいのは、現在の火山噴火予知のレベルでは、数十年に及ぶ原発の運用期間での噴火予知は不可能だということだ。そもそも、そうした長期間での噴火予知の手法自体が確立していない。噴火を予知できるのは、せいぜい数時間から数日（前）というのが現状だ。2011年の霧島新燃岳の噴火のように、地震などの前兆がなかったため、予知すらできないうちに噴火が起きることもしばしばある。この8月3日に発生した口之永良部島の噴火でも、けが人もなかったものの、前兆がほとんどないままに噴火と同時に火砕流が発生した。
川内原発の再稼働審査では、阿蘇や姶良、阿多など鹿児島地溝帯のカルデラ火山群を一まとめにしたうえで、「巨大噴火の平均発生間隔は約9万年。姶良カルデラで起きた最後の巨大噴火が約3万年前だから、しばらくは起こる可能性が小さい」とする九電の説明を、規制委は妥当だとしています。
いくつかのカルデラ火山をまとめて噴火の間隔を割り出すという考え方自体に合理性がない。一つの火山ですら、噴火の間隔はまちまちであり、周期性があるとは言いがたいからだ。たとえば、阿蘇カルデラで起きた最新の巨大噴火は約9万年前だが、その前の巨大噴火との間隔は2万年しかない。今回、一まとめの対象から外された鬼界カルデラの巨大噴火は、約7300年前に起きている。この100年の間でも、桜島は静かだった時期もあれば、毎日のように噴火を繰り返す時期もある。
規制委の田中俊一委員長は、島﨑邦彦委員の発言を引用する形で、「少なくとも10年くらい先から相当大きな地殻変動とか、マグマがたまってきたときに、そういうこと（＝巨大噴火）が起こる。当然、その地殻変動が起こるので、とらえられるはずだという話をうかがった」などと、5月21日の記者会見で述べています。５月28日の会見でも「カルデラ噴火はだいたい数万年に一度程度の割合で発生すると言われている。カルデラ噴火の場合には噴火の数十年前ぐらいからマグマの大量の蓄積が起こる」とも語っています。
また５月28日の参議院原子力問題特別委員会では、「数年前に分かるのが望ましい。きちんとモニタリングして判断していく努力は是非とも必要。火山噴火予知連絡会の方とも協力しながら、規制委として（予知を）リードしていく」とも述べています。田中委員長が言うように、モニタリングをすることで、巨大噴火を予知できるのでしょうか。
小規模な噴火でも全電源喪失リスク
田中委員長は、噴火直前の100年程度の間に急激にマグマが供給されたと推定するフランスの科学者の論文を根拠に、予知は可能だと述べている。この科学者の論文はあくまでも特定の火山の一例を解析したら、100年程度の間に供給されていたようだというだけのものだ。すべてのカルデラ火山において、そうした法則があてはまるとするのは間違いだし、モニタリングで巨大噴火を予知する手法は確立していない。そもそも、南九州のカルデラ火山の地下でどのくらいのマグマが溜まっているかの推定すら、現在の科学技術のレベルではできない。
規制委では、比較的小規模な噴火のリスクとして、約1万2800年前の桜島薩摩噴火を例に挙げて、火山灰が原発の敷地内に15センチメートル積もることを想定して、シビアアクシデント対策の実効性を検証しました。それによれば、九電による「降下火砕物の直接的影響により安全機能が損なわれていない」との説明が、「火山ガイド」を踏まえていることを確認した、としています。
桜島薩摩噴火は、それ以前の巨大噴火と比べると、はるかに規模が小さい。その場合、火砕流が到達する可能性は少なく、火山灰対策だけが問題となると考えることは正しいと思う。ただし、原発の敷地内に15センチメートルの火山灰が積もったとすると、（桜島から近距離にある）鹿児島市では１メートル以上の火山灰が積もっているはずだ。そうなると、川内原発と鹿児島市内を結ぶ交通網は、寸断されるだろう。
火山灰がどのようなタイプかにもよるが、軽石が多い場合には問題がより深刻になる。降下した軽石がびっしりと海岸線を覆うことになると、原子炉の冷却に必要な海水の取水ができなくなる可能性がある。海からの救援もできなくなる。また、火山灰が付着して送電線が切断することで、外部電源の喪失も起こりうる。大雨が降れば土石流も発生する。そうした中で、原発だけが安全を保ち続けられる保証はないだろう。審査書案からは、そこまで考えて対策を考えているようには読み取れない。
巨大噴火の場合にはどのようなことが考えられますか。
モニタリングで予兆をつかみ、事前に原子炉の停止、核燃料の搬出を行うとしているが、間に合わない可能性が高い。それどころか、カルデラ噴火が起きると、周辺部の数百万人は火砕流のために即死し，日本列島に住む数千万人以上が分厚くたまった火山灰の中で、交通機関も食料もなく路頭に迷うことになる。
約7300年前の鬼界カルデラの噴火では、大隅半島や薩摩半島にまで火砕流が押し寄せ、そこに住んでいた縄文人が死滅している。それから約1000年にわたって、南九州は人が住めない場所になった。
新たな安全神話の形成も
私が座長を務めた内閣府の「広域的な火山防災対策に係る検討会」は、昨年5月16日に「大規模火山災害対策への提言」を取りまとめた。そこでは「巨大噴火については知見も研究体制も不十分」としたうえで、「巨大噴火のメカニズムや国家存続方策の研究体制の整備」の必要性を指摘した。そのとりまとめの前後の時期に発表された規制委の「火山ガイド」を見て、巨大噴火を予知できるとする書きぶりに唖然とした。
川内原発の立地の是非についてどう思いますか。
難しい問題だ。九電は再稼働の審査の中で、過去の巨大噴火によって、川内原発の敷地に火砕流が到達した可能性は否定できないと認めている。数十年とされる原発の運用期間に、火砕流をもたらすカルデラ噴火はあるともないとも言えない。その判断基準もない。そこに建てられた原発をどうするかは、科学で解決できるレベルではなく、もはや政治や社会が決める問題だ。
科学的に安全だから動かす、という説明をするのであれば、明らかに間違いだ。そのように述べたとたんに、新たな安全神話が作り出されることになる。わからないことはわからない、リスクがあるということを認識したうえで、立地や再稼働の是非を判断すべきだろう。
