愛媛県は、伊方原発事故時３０キロ圏内にある社会福祉施設や医療機関に入居・入院している避難弱者の避難計画をまとめるよう、施設の管理者に要請しました。
１３年７月時点の作成状況は社会福祉施設が約１３％、病院が約１４％と極めて低く、今年１０月末までに全２８２社会福祉施設での作成を求めています。
実効性のある計画が立てられるかは疑問ですが、まず立案に取り組むことは絶対に必要です。
九州電力玄海原発（玄海町）から半径３０キロ圏にある医療機関や福祉施設の計画は既にまとまっているということです。
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伊方原発３０キロ圏避難計画難航 １０月末めど提出要請
愛媛新聞 2014年8月8日
四国電力伊方原発（伊方町）から３０キロ圏内にある社会福祉施設の原子力災害避難計画作成に向けた県の説明会が７日、西予市の宇和文化会館で初めて開かれた。県は「１０月末をめどに計画を提出してほしい」と求めたが、現状では作成が１割強にとどまっている。避難計画をめぐっては佐賀県が７月初旬、九州電力玄海原発（玄海町）から半径３０キロ圏にある医療機関や福祉施設の計画がまとまったと発表した。愛媛でも全施設での作成が課題となっている。
２０１３年に策定された愛媛県広域避難計画では施設管理者に避難計画を作るよう要請。しかし、１３年７月時点の作成状況は社会福祉施設が約１３％、病院が約１４％と低く、県は今年１０月末までに全２８２社会福祉施設での作成を求めている。
説明会は伊方、八幡浜など７市町の施設長や管理者らを対象に開催し、約１２０人が参加。県が、災害の特異性や広域避難を伴うことから計画作成が進んでいない現状や、受け入れ先となる同種施設のマッチング（組み合わせ）を促進するに当たって行政が方向性を示すことなどを明らかにした。
