福島原発事故時に福島県に住んでいた親子８８人が２９日、国や県に対し１人当たり１０万円の慰謝料を求めて、福島地裁に提訴しました。
訴状によると、国や県は事故発生後、空間放射線量の正確なデータを速やかに伝えないなど、住民の被ばくをできる限り抑える職務上の義務を怠り、子どもに無用な被ばくをさせたとしています。
担当の弁護士は、国や福島県がとった安全対策が違法であることを司法ではっきりさせると述べています※。
※ 8月29日 甲状腺がんで「子ども脱被ばく裁判」 福島地裁に提訴へ
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福島、被ばく対策不十分と提訴 親子８８人、健康に深刻な不安
東京新聞 2014年8月29日
原発事故の被ばく防止対策が不十分で精神的苦痛を受けたとして、事故時に福島県に住んでいた親子８８人が２９日、国や県に対し、１人当たり１０万円の慰謝料を求め、福島地裁に提訴した。
訴状によると、国や県は事故発生後、空間放射線量の正確なデータを速やかに伝えないなど、住民の被ばくをできる限り抑える職務上の義務を怠り、子どもに無用な被ばくをさせた。その結果、親子に今後の健康へ深刻な不安を抱かせたとしている。
原告のうち、今も福島県に住み小学校や中学校、特別支援学校に通う計２４人は、居住地の自治体に対し安全な環境で教育を受ける権利があることの確認も求めた。（共同）
