福島原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場候補地となった栃木県塩谷町の見形和久町長らが１８日、環境省を訪れ、候補地の白紙撤回を求める石原伸晃環境相宛ての町議会の意見書を提出しました。
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福島原発事故の際に福島県内に住んでいた父母らが１８日、十分な健康被害の防止措置をせずに子どもたちを被ばくさせたとして、国や県に１人当たり１０万円の損害賠償を求め、福島地裁に提訴すると明らかにしました。
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福島原発の指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、宮城県加美町の住民団体が１７日、緊急の反対集会を開き、国の詳細調査に反対を訴えるとともに県内３候補地の白紙撤回を求めました。
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最終処分場候補地撤回求め意見書 指定廃棄物で栃木・塩谷町
東京新聞 2014年8月18日
東京電力福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場候補地となった栃木県塩谷町の見形和久町長らが１８日、環境省を訪れ、候補地の白紙撤回を求める石原伸晃環境相宛ての町議会の意見書を提出した。
対応した井上信治副大臣は「地元の懸念はあると思うが、ぜひ詳細調査をやらせてほしい」と述べ、地質などを調べる現地調査の実施に重ねて理解を求めた。また早期に候補地を視察する意向も示した。
見形町長は提出後、記者団に「（今後の国との議論が）どういう結果になっても、賛成するわけにはいかない」と強調。 （共同）
子どもの被ばく防止措置は不十分 福島第１原発事故で国提訴
東京新聞 2014年8月18日
東京電力福島第１原発事故の際に福島県内に住んでいた父母らが１８日、東京・永田町で記者会見し、十分な健康被害の防止措置をせずに子どもたちを被ばくさせたとして、国や県に１人当たり１０万円の損害賠償を求め、福島地裁に提訴すると明らかにした。提訴は２９日付の予定。
弁護団によると、原告は現在も福島県内に住んでいたり、事故後に自主避難したりした子どもやその保護者計数十人。県内の各市町村に対し、子どもには安全な環境で教育を受ける権利があることの確認も求める。（共同）
「最終処分場調査反対」緊急集会に１０００人
河北新報 2014年8月18日
福島第１原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、宮城県内候補地の一つ、加美町の住民団体が１７日、同町の中新田バッハホールで緊急の反対集会を開いた。村井嘉浩知事が受け入れを表明した国の詳細調査に反対を訴えるとともに、県内３候補地の白紙撤回を求めた。
加美よつば農協など地元４２団体でつくる「放射性廃棄物最終処分場建設に断固反対する会」が主催し、約１０００人が参加した。７月に栃木県内の候補地に選定された同県塩谷町の見形和久町長も駆け付けた。
加美町の猪股洋文町長は調査受け入れへの反対をあらためて表明。指定廃棄物の処理の枠組みを示した放射性物質汚染対処特別措置法の改正や、廃棄物の福島第１原発への集約も求めた。
町内の各団体代表者は処分場建設への反対の意見表明で「国と知事は住民の声に耳を傾けてほしい」「原発事故でも苦しんだのにこれ以上苦しめないで」などと主張した。
他の県内候補地の栗原市、大和町の市民団体も建設反対を強調。塩谷町の見形町長は「調査を認めるわけにはいかない。加美町と力を合わせ特措法の見直しを求めていく」と連携を呼び掛けた。
最後は全員で調査受け入れ拒否と候補地の白紙撤回を求めシュプレヒコールを繰り返した。
