川内原発事故時の避難計画は、一応立案がされているところでも、避難先が風下で汚染が予想される場合の対策や、避難弱者への対応が出来ていないなどの問題があります。
それとは別に周辺住民の避難先となる半径３０キロ圏外の１２市町に対して共同通信が行ったアンケートによると、避難者の受け入れ準備が再稼働に間に合うと答えたところは６市町と半数にとどまりました。
避難者受け入れ体制も難航していることが明らかになりました。
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川内原発「準備間に合う」半数 事故時の避難先１２市町
東京新聞 2014年8月12日
九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）で事故が起きた場合、周辺住民の避難先となる半径３０キロ圏外の１２市町に共同通信が１２日までにアンケートした結果、避難者の受け入れ準備が再稼働に間に合うとの回答は、６市町と半数にとどまった。同原発は再稼働を前提にした審査に事実上合格しており、冬以降にも再稼働する見通し。
住民の避難が必要な３０キロ圏内の自治体は、入院患者ら要援護者の避難など防災面の遅れがすでに指摘されているが、避難者を受け入れる側の準備も難航している現状が浮かび上がった。（共同）
