福島県「県民健康調査」の検討会が２４日、甲状腺がんと診断された子どもは、悪性疑いも含め１０３人（県全体で１０万人当たり３０人）になったと発表しました。
「悪性疑い」は穿刺細胞診で悪性疑いと診断された人で、まだ手術をしていないので甲状腺がんと確定していないという意味です。
Ourplanet-TVによると、チェルノブイリ原発事故から５～１０年後に検査した結果では１０万人当たり２２～３１人だったので、その数字に匹敵しているということです。
チェルノブイリでは事故後４年以降に爆発的に増加しました。上記の福島の数字は事故直後を含めた３年未満のものなので、今後がどうなるのか大いに懸念されます。
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甲状腺がんの子１０３人〜福島で１０万人に３０人
Ourplanet -TV 2014年8月24日
東京電力福島第１原発事故の健康影響を調べている福島県の「県民健康調査」の検討会が２４日、福島市内で開かれ、甲状腺がん悪性と診断された子どもは、悪性疑いも含め１０３人になった。すでに手術を終え、甲状腺がんと確定した子どもは５７人に達した。
２０１１年秋から開始している福島県内の甲状腺検査。福島県内のすべての地域で１回目の検査を終了し、事故当時１８歳以下３６万人のうち約８割に約２９万６０００人が受診した。県内では最も遅い時期に一次検査を実施した会津地域の２次検査結果も８割以上が判明し、２次検査の穿刺細胞診で悪性または悪性疑いと診断された人は１０４人となった。そのうち、すでに手術を終えたのは５８人で、一人は良性結節だったものの、乳頭ガンが５５人、低分化がんが２人と確定した。
福島県立医大は今回、地域別の発症率を算出した。それによると、悪性および悪性疑いの割合は、県全体で１０万人に３０人。地域別では浜通りでは３５．３人、中通りで３５．４人、会津で２７．７人となった。１９９１年から１９９６年まで、チェルノブイリの汚染地域で甲状腺がんのスクリーニング検査を行った長崎大学のデータによると、ジトーミル州のコロステンで１０万人に３１人、キエフで２２人とされており、福島の結果はチェルノブイリの汚染地域に匹敵する割合となっている。
