廃炉作業中の福島原発では、地震・津波により放射性物質が海洋流出するのを防ぐための十分な対策が後回しにされています。
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川内原発１、２号機の再稼働の前提となる規制基準への適合性審査をめぐって、規制委の田中委員長が、審査では実施していない解析（クロスチェック）を実施したと、事実と異なる国会答弁をしていたことが明らかになりました。
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政府は１０月１日に川内村（東部)の避難指示を解除することを決めましたが、放射線への不安を抱えていたり、精神的賠償の打ち切りを懸念したりする住民から、猛反発が起きています。
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津波対策置き去り 汚染水流出の恐れ 第一原発
福島民報 2014年8月17日
廃炉作業が続く東京電力福島第一原発は、津波による放射性物質の海洋流出を防ぐための十分な対策が講じられていない。原子力規制委員会は原発事故から３年余りが経過した今月、流出が以前から懸念されていたとして、９月にも東電に対応を求める方針を打ち出した。政府と東電が原発事故発生から３年以上、津波対策を後回しにしていた状況に、避難住民らは対応の遅れを批判する。
■規制委の指摘
「はらはら見守っているのが実情。なるべく早く（対策を）実施してもらいたい」。７月に開かれた規制委の定例会合で地震や津波などを専門とする島崎邦彦委員は、福島第一原発の地震・津波対策を本格的に検討してこなかった現状への懸念を口にした。
福島第一原発では、海側にあるトレンチ（ケーブルなどの地下管路）内に大量の高濃度汚染水が滞留。２、３号機のタービン建屋につながるトレンチ内だけで約１万１千トンに上る。東電はトレンチ内の汚染水の抜き取りを目指し、凍結止水工事を進めているが、水温が想定より下がらず難航している。
規制委は今になって敷地が津波で浸水した際にトレンチ内などにたまった汚染水が海に流れ出るリスクを指摘。９月までに東電に津波対策を施すよう指示することを決めた。
規制委をはじめ、政府、東電は汚染水から大半の放射性物質を取り除く多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の試運転、凍土遮水壁着工など目の前の汚染水対策に追われ、津波への対応が置き去りになった。津波が凍土遮水壁などの汚染水対策にもたらす影響も不透明だ。
■応急措置
東電は原発事故発生後、応急措置として平成２３年６月に砕石を詰めた袋を積み上げ、高さ１４メートルの仮設防潮堤を設置。非常用の仮設電源や消防車などを高台に移した。
東電は「東日本大震災と同規模の地震・津波に対応できる準備はしている」と安全性を強調。一層の対策が必要とする規制委の議論については「まだ規制委から指示を受けていないので対応は未定」としている。
■帰還への影響も
楢葉町の住職早川篤雄さん（７４）は町内の自宅が避難指示解除準備区域にあり、いわき市で避難生活を送る。「汚染水対応に追われていたとはいえ、３年以上も国と東電が福島第一原発の津波対策を後回しにしていたのはあまりにもずさんだ」と批判。その上で「放射性物質が流出する懸念があるうちは、風評も消えないし、不安で帰還できない」と訴えた。
県原子力安全対策課の渡辺仁課長は「以前から（十分な対策の）必要性は感じていた。県民の安心のためにも一日も早く万全な備えをしてほしい」と早急な対応を求める。
規制委員長が虚偽答弁 川内原発適合審査 笠井氏への回答で判明
しんぶん赤旗 2014年8月17日
九州電力川（せん）内（だい）原発１、２号機の再稼働の前提となる規制基準への適合性審査をめぐって、原子力規制委員会の田中俊一委員長が、審査では実施していない解析を実施したと、事実と異なる国会答弁をしていたことが１５日、明らかになりました。日本共産党の笠井亮衆院議員への原子力規制庁の回答で判明しました。
問題の答弁は、衆院原子力問題調査特別委員会で７日、同原発で重大事故が起こった場合の原子炉の破損時間の解析結果について、九電の評価を規制委が妥当と認めた問題を笠井氏が追及したときのもの。笠井氏が、規制委として独自解析（クロスチェック解析）を行って「審査したのか、していないのか」とただすと、田中氏は「クロスチェックはきちっとやらせていただいております」「クロスチェックをした評価の結果については…近々レポートとして報告させていただきます」と答弁しました。
同日夜､規制委は｢格納容器破損防止対策の有効性評価に係る重要事象の分析」など二つの「技術報告」を公表。本紙の取材に規制庁は、これらの「技術報告」が田中氏の述べた「レポート」に該当すると認めています｡一方､これらには｢本技術報告の内容を規制基準、評価ガイド等として審査や検査に活用する場合には、改めて規制委としての判断が行われます｣と､ただし書きを明記しています。
笠井氏が国会での質問後、この判断を行った時期について説明を求めると、規制庁は「現時点において規制委としてそうした判断を行う予定はありません」と１５日に回答。技術報告が審査に活用されていなかったことがはっきりしました。
避難指示解除へ:福島・川内村の住民は猛反発
毎日新聞 2014年08月17日
「帰還が決まっても子供は戻れない」「通院や買い物はどうするのか」。東京電力福島第１原発事故で避難区域が設定された福島県内１１市町村のうち、２例目の避難指示解除が決まった川内村東部。政府の方針が伝えられた１７日の住民懇談会では、放射線への不安を抱えていたり、精神的賠償の打ち切りを懸念したりする住民から、反発の声が相次いだ。
懇談会の冒頭、政府の原子力災害現地対策本部長の赤羽一嘉・副経済産業相は「避難指示は極めて強い制限。解除の要件が整えば、憲法で保障される居住や財産の権利を侵害し続けることができない」と強調し、集まった住民約７５人に理解を求めた。
これに対し、賛同する意見はゼロ。約１時間半に及ぶ質疑応答で住民から「食品の安全にも不安がある」「住民の被ばく線量をきちんと管理できるのか」などの質問が次々と出て、政府側は「国際的に一番厳しい基準を設けている」などと答弁に追われた。行政区長の草野貴光さん（６１）は政府に「原発事故で地域や家族がバラバラになった。避難区域全体が元に戻らなければ、帰還できないという人も多い」と訴えた。
住民からは政府の解除決定の賛否について、住民の採決を求める声も上がったが、政府側は住民間の亀裂が深まることなどを理由に応じなかった。栃木県に避難中の女性（５９）は懇談会終了後、「帰りたいのに帰れない子どもを持つ世代がいることにも理解を示してほしい」と話した。
川内村は２０１２年１月、避難区域で初の「帰村宣言」をし、７社の企業誘致など先駆的な復興事業に取り組んできたことで知られる。【深津誠】
