再稼働に向けた手続きが進む九州電力川内原発の１０キロ圏内で、避難に必要なバスの台数は、３０～５０人乗りで計４１５台程度なのに対して、すぐに用意できるのは約１００台と必要数の４分の１以下であることが分かりました。
運転手が被曝する可能性も懸念されるので、調達可能の１００台に対しても、実際に運転できるのかは不明です。
さらに１０～３０キロ圏での運用との兼ね合いも出てきますが、鹿児島県はそこまで調査する予定はないということです。県とバス協会との協定締結も具体化していません。
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原発事故で避難、バスがない？ 川内は必要数の４分の１
朝日新聞 2014年8月31日
原発で重大事故が起きた際、住民の避難に使われる民間のバスが大幅に足りない恐れがある。再稼働に向けた手続きが進む九州電力川内原発（鹿児島県）の１０キロ圏内ですぐに用意できるのは必要数の約４分の１。県とバス協会との協定締結も具体化していない。運転手が被曝（ひばく）する可能性も懸念されている。
■運転手の被曝も懸念
川内原発の３０キロ圏内の自治体の避難計画では、自家用車がない住民や要援護者は、主にバスで避難する。重大事故が起これば県が県バス協会と結んだ協定に基づいて、派遣を要請する。
県が原発が立地する薩摩川内市と隣のいちき串木野市に、１０キロ圏内の住民の避難に必要なバスの台数を尋ねたところ、３０～５０人乗りで計４１５台程度だった。両市とも市所有のバスは数台しかない。
県バス協会加盟の約８０社のバスは計約２２００台（昨年末時点）だが、多くは日常的に運行する路線バスで避難に使いにくい。貸し切りバスは約８００台あるが、原発周辺で用意できるのは約１００台という。１０～３０キロ圏内のほかの７市町で調べれば、必要台数はさらに増える。だが、県はその予定はないという。担当者は「５～３０キロ圏の住民はまず屋内退避するため、全住民が一斉に避難する事態は考えづらい」と理由を説明する。
