福島原発事故で強制起訴された東電旧経営陣3人の第16回公判に、津波工学が専門の首藤伸夫・東北大名誉教授が証人出廷し、旧経営陣が2008年に津波対策を「先送り」した点について、「一つの会社で（判断するの）は手に余る」と理解を示したということです（毎日新聞）。
同じ内容を西日本新聞は、「巨額の費用がかかる対策を電力会社に取らせるには根拠が必要で、説得するのは容易ではない」と語ったと要約しています。
こんな風に極端に要約して伝える場合、タイトルを含めて新聞によってかなりニュアンスが異なるものです。
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福島第１原発事故 東電強制起訴公判 津波対策先送り、専門家が「当然」
毎日新聞 2018年6月14日
東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣３人の第１６回公判が１３日、東京地裁（永渕健一裁判長）であった。津波工学を専門とする首藤伸夫・東北大名誉教授が証人出廷し、旧経営陣が２００８年に津波対策を「先送り」したと指摘されている点について「当然と思う」と理解を示した。
首藤氏は１９９９～２０１２年、電力会社の社内研究者や大学教授らでつくる土木学会に所属。学会は０２年に、原子力施設で想定される津波の計算方法を定めた「津波評価技術」を策定した。公判で首藤氏は「先送り」の合理性を問われ、「会社として責任を持って学問の進歩を取り入れる必要があるが、一つの会社で（判断するの）は手に余る」と、旧経営陣を擁護した。【石山絵歩】
原発事故「やりようで防げた」 東電公判、津波専門家が証言
西日本新聞 2018年06月13日
福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の旧経営陣３人の第１６回公判が１３日、東京地裁（永渕健一裁判長）で開かれ、東北大の首藤伸夫名誉教授（津波工学）が「事故はやりようによっては防げた」と証言した。
想定を上回る津波が原発を襲う可能性も考慮すべきだったと指摘。防潮堤の建設や建屋の水密化などの対策を取ることは可能だったとした一方、巨額の費用がかかる対策を電力会社に取らせるには「根拠が必要で、説得するのは容易ではない」と述べた。
首藤氏は、土木学会が２００２年に公表し、全国の原発で津波対策の基準とされた津波評価手法を取りまとめた。
