12月以降、福島の甲状腺がん患者が2名増え、3巡目の甲状腺検査でがん確定者は162人になったことを19日のブログで紹介しました。
地元紙の福島民友がより詳細に報じていますので「詳報」として紹介します。
なお福島県は、2015年7月以降、甲状腺検査でがんや、がんの疑いと診断された場合にかかる治療費の自己負担分を県が支払う支援事業を行っていて、17年度末までに延べ313件、233人に対し支援金を交付したということです。
（これまでその制度について知らなかったので、国や県は全く支援をしていないと書いたことがありました。お詫びして訂正します）
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「甲状腺がん」９人に...新たに２人 福島県民健康調査・３巡目
福島民友 2018年06月19日
県と福島医大は１８日、福島市で県民健康調査検討委員会を開き、２０１６（平成２８）年度から始まった３巡目の甲状腺検査で３月末までに、がんの確定が前回報告（昨年１２月末時点）から２人増え、９人になったと報告した。がんと、がんの疑いは計１２人。１～３巡目の検査でがんと確定した人は計１６２人（手術で良性と確認された１人を除く）、疑いは３６人に上る。
原発事故時に１８歳以下だった県内全ての子ども約３８万人を対象にした甲状腺検査では、１１～１３年度に１巡目、１４～１５年度に２巡目、１６～１７年度に３巡目の検査を実施し、今年５月に４巡目の検査が始まっている。
がんが確定したのは１巡目１０１人（良性を除く）、２巡目５２人、３巡目９人。がんの疑いは１巡目１４人、２巡目１９人、３巡目３人となった。検討委は１巡目の結果を踏まえ、検査で見つかったがんは「放射線の影響とは考えにくい」との中間報告をまとめている。
「甲状腺」治療費、延べ233人に交付
県は１８日の県民健康調査検討委員会で、甲状腺検査でがんや、がんの疑いと診断された場合にかかる治療費の自己負担分を県が支払う支援事業について、２０１５（平成２７）年７月の制度開始から１７年度末までに延べ３１３件、２３３人に対し支援金を交付したと報告した。
県によると、交付額は計約１５９０万円で、１５年度に１２１件、１６年度に１０４件、１７年度に８８件交付した。手術を含むケースについては８２人に交付した。
県は、手術や経過観察などの治療費について、治療を受ける時点で１９歳以上となった人や、県外に住民票を移した人の自己負担分全額を支払う支援制度を設けている。
