核のゴミの地層処分についてのNUMOによる対話型説明会が那覇市で開かれ、12人が参加しました。
参加者からは、「科学的マップに人口密度などの社会的要因が考慮されていない。作成した意味があるのか」「発見されていない活断層の危険性をどう回避するのか」などの疑問が出されたということです。
日本には地層処分が可能な安定した地層はないというのが、日本学術会議が数年前に出した結論ですが、安倍政権が昨年作成した、地層処分ができる可能性がある地域を示した地図「科学的特性マップ」では、「可能性のある地域」が至る所にがあるという内容になっています。
列島全体が火山・地震帯であり、少し掘っただけで水や温泉が噴き出す地層のどこが「適地」だというのか、不思議な話です。
仮に地震で破壊されない地帯があったと仮定しても、地下数百ｍから排水する施設を数万年間に渡り更新しつつ維持するのに、一体どれ程の経費が掛かると見ているのでしょうか。
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沖縄で核のごみ処分？ NUMO説明に疑問相次ぐ
沖縄タイムス 2018年6月3日
原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）と経産省資源エネルギー庁は２日、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分について「科学的特性マップに関する対話型全国説明会」を那覇市内で開いた。
同事業は昨年、ＮＵＭＯが広報を委託した業者が謝礼付きで参加者を動員していた問題が発覚。説明会を中断していたが、運営をＮＵＭＯ直営に切り替えて５月から再開した。県内では初開催で、新聞広告やホームページを見た１２人が参加した。
政府は放射性廃棄物の最終処分地について、受け入れ自治体を選定していく方針で、地層処分ができる可能性がある地域を示した地図「科学的特性マップ」を昨年公開。活断層や地下資源など地理的条件を踏まえて適正地域を色分けしたもので、沖縄は大部分が「輸送面でも好ましい」とされている。
説明会では、主催者らが地層処分の方法や科学的マップについて説明。質疑では参加者から「科学的マップに人口密度などの社会的要因が考慮されていない。作成した意味があるのか」「発見されていない活断層の危険性をどう回避するのか」などが出た。「数万年埋めっぱなしになれば、人間の意志伝達法も変わる。危険が将来の人に伝わるとは限らない」などと懸念する声も上がった。
