立憲民主など野党４党は８日、共同提出している「原発ゼロ基本法案」の早期審議入りを求める緊急集会を国会内で開催しました。
原発ゼロ基本法案は、18年1月、「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（会長:城南信用金庫元理事長吉原毅）が発表した「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」がベースになっているもので、同年3月、憲民主党・日本共産党・自由党・社会民主党の野党4党が衆議院に共同提出しました。（無所属の菊田真紀子・黒岩宇洋が賛同者に）
法案の骨子は以下のとおりです。
基本理念として、すべての原子力発電所（原発）を速やかに停止、廃止する。
施行後5年以内にすべての原発の廃炉を決定する。
再生可能エネルギーの割合を2030年までに40％以上とする。
廃炉作業を行う電力会社や立地地域の雇用・経済対策について、国が必要な支援を行う。（ウィキペディアより）
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野党、原発ゼロへ緊急集会 法案の早期審議入り要求
徳島新聞 2018年6月8日
立憲民主など野党４党は８日、共同提出している「原発ゼロ基本法案」の早期審議入りを求める緊急集会を国会内で開催した。東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題が焦点となっている新潟県知事選（１０日投開票）を前に、脱原発の姿勢をアピールした格好だ。
法案は、全ての発電用原子炉の運転を速やかに停止し、法施行後５年以内の廃止を目指すのが柱。立民、共産、自由、社民の４党が東日本大震災から７年にあたる今年３月、衆院に提出した。
集会で立民の逢坂誠二政調会長代理は「原発に対する国民の思いは明らかだ。持続性があるエネルギーとは思えない」と訴えた。
