日立が正式に乗り出すことを決めたばかりの英国向け原発建設に対して、北海道新聞が「撤退を検討するのが筋」とする社説を出しました。
福島の過酷事故の原因が解明し切れないなかでの原発輸出は問題、経済リスクを日英両国民に肩代わりさせることに正当性がない、国内での原発建設が困難な中で技術を継承するために輸出するというのは本末転倒などで、みな正論です。
こうした問題を通じて、原発にメリットがないことが明白になること自体は好ましいことです。
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（社説）日立の原発輸出 撤退を検討するのが筋
北海道新聞 2018年6月4日
日立製作所が英国で計画し、日本政府が国策として後押しする原発輸出事業を巡り、同社と英政府の協議が大詰めを迎えている。
約３兆円に膨らんだ建設費の負担割合などが焦点だ。
見過ごせないのは、採算を不安視する日立から多額の資金支援を求められた日英両政府が、応じる構えを示していることである。
事業が失敗した場合、損失の一部を日英の国民が負担させられかねない。
福島第１原発で過酷事故を起こし、いまだ原因を解明しきれていない日本が原発を輸出すること自体、問題が多い。
加えて、経済リスクまで自国や輸出先の国民に肩代わりさせることに理解は得られまい。
日立が民間企業としてリスクを背負いきれないなら、撤退を検討するのが筋だろう。
英国は北海油田・ガス田の枯渇をにらみ、先進国で唯一、原発新設に前向きだと言われる。
計画によると、日立の英子会社が原発を建設し、２０２０年代前半の運転開始を目指している。
福島事故を受け約３兆円まで高騰した建設費のうち、２兆円超を英政府が低利で融資する方向だ。
残り９千億円については、英政府・企業、日本政府・企業、日立の３者が３千億円ずつ出資する案などが俎上（そじょう）に載っている。
両政府による債務保証の枠組みさえ検討されているようだが、論外である。
こうした異例の支援構想について、国民にきちんと説明がなされないのもおかしい。
日本が原発輸出を「成長戦略」の柱に位置付け、これほど肩入れする背景には、原子力業界を守りたいとの思惑が透ける。
福島の事故後、国内では原発新増設が見込めず再稼働も進まない。メーカーは「原発を造らねば、技術が失われる」と言う。
しかし、技術を継承するために、リスクを顧みず原発を建設するのは本末転倒だ。
処分もままならない「核のごみ」の放射性廃棄物など、原発は多くの難題を抱えている。
安全規制強化による建設費高騰で、事業としても割に合わない。
東芝は米国の原発事業で失敗し、一時経営危機に陥った。伊藤忠商事は不採算を理由に、三菱重工業などと進めるトルコへの原発輸出計画から撤退する方針だ。
日本政府や原発メーカーは現実を直視し、輸出推進路線を転換する必要がある。
