選挙期間中に花角陣営が池田氏の“ニセ醜聞”を拡散し、「選挙妨害の疑い」があると指摘されています。
投開票を４日後に控えた今月６日。自民党地方支部が新潟県三条市で開いた緊急議員会議の席で、花角氏の支援団体「県民信頼度ナンバーワンの県政を実現する会」の長谷川代表代行が「（池田氏について）文春（報道）が選挙後に出るようだ。また下半身の話だ。そんなことになったら、また選挙になるではないか」と発言したため、地元紙「三條新聞」が7日付でその発言内容を紹介しました。
しかしその話は全くのデタラメで、「ツイッターで流れていた話を基に発言したが、情報を拡散する意図はなかった」ということでした。しかし、地元政界関係者やメディアが同席する公の場で、そんなことを話せばどうなるかは誰でも分かることで、確信犯と言われても仕方がありません。
ウソをついても平気という安倍政権のムードが、新潟の自民党系組織にまで広がってきたのでしょうか。
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新潟知事選 与党陣営「ニセ文春報道」で選挙妨害疑惑浮上
日刊ゲンダイ 2018年6月11日
自公支持の花角英世氏が辛くも勝利を収めた、１０日の新潟県知事選。立民など野党６党派が推薦した池田千賀子氏との大激戦にやきもきしていた安倍政権もホッとしただろうが、能天気に喜んでいられると思ったら大間違い。選挙期間中に花角陣営が池田氏の“ニセ醜聞”を拡散した選挙妨害の疑いがあるとして、公職選挙法に抵触する恐れが指摘されているのだ。
問題行為を指摘されているのは、投開票を４日後に控えた今月６日。自民党の地方支部が新潟県三条市で緊急議員会議を開催。自公の三条市議や県議が出席し、選挙戦について話し合った。その席で、花角氏の支援団体「県民信頼度ナンバーワンの県政を実現する会」の長谷川克弥代表代行が「（池田氏について）文春（報道）が選挙後に出るようだ。また下半身の話だ。そんなことになったら、また選挙になるではないか」と発言。すると、地元紙「三條新聞」（６月７日付）が〈自民党三条支部緊急議員会議 文春が選挙後にまたの話も〉という見出しで、発言内容を紹介したのだ。
しかし、この話はデタラメ。しかも、池田サイドは文春から取材も受けていなかったという。要するにヨタ話だったワケだ。こんな話を選挙期間中にわざわざ記事にするメディアもどうかしているが、問題は、地元政界関係者やメディアが同席する公の場で、花角陣営が対立候補の醜聞が週刊誌報道される、などと踏み込んだことだろう。
公職選挙法は〈当選を得させない目的をもつて公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者に関し虚偽の事項を公にし、又は事実をゆがめて公にした者〉に対し、４年以下の懲役、または１００万円以下の罰金に処すると規定。すでに地元では、花角陣営の行為が公選法に問われるのではないか、との声が上がり始めている。
ジャーナリストの横田一氏が長谷川代表代行に発言の真意を聞くと「ツイッターで流れていた話を基に発言したが、情報を拡散する意図はなかった。新聞社には抗議する」と言い、一方の「三條新聞」は、横田氏が「虚偽（ウソ）の情報をそのまま記事にしたのではないか」と問いただしたのに対し、「発言をした当人に聞いて欲しい」と答えたというからムチャクチャだ。選挙に勝つためなら、ウソをついても平気の平左。アベ化の腐臭が地方にも拡大しているようだ。 （取材協力＝ジャーナリスト・横田一氏）
