原電の東海第二原発の「現時点での再稼働に反対する意見書」を、同原発の再稼働の事前了解権を持っている水戸市議会が可決成立させました。画期的なことです。
議長を除く議員数26名中、賛成17、棄権7、反対2で、賛成は公明、共産、社民の他自民党系議員で、保守系の7人は棄権、連合系の国民民主の議員2名が反対しました。
反対した議員も、「40年も経った東海第二原発が再稼働するはずがないというのが一般的な考え方だとも思う」と語りました。
東海第２原発の審査終了にめどが立ったとする原子力規制委員長の発言も併せて紹介します。
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東海第二 再稼働反対意見書可決 割れた保守 賛成や退席
東京新聞 2018年6月20日
水戸市議会が十九日に可決した日本原子力発電（原電）東海第二原発（東海村）の現時点での再稼働に反対する意見書。自民などの保守系を含め、公明、共産、社民の市議十七人が賛成する中、保守系などの七人が退席し棄権。電力労組などでつくる連合が支援する国民民主の議員が反対した。会派に関係なく、対応が分かれた。 （酒井健、山下葉月）
議員数は二十七で議長を除く議員が賛否を示し、内訳は賛成一七、棄権七、反対二だった。
賛成は公明の五人、共産の三人、民主・社民フォーラムの二人のほか、自民系の会派なども含まれる。
意見書づくりを主導した伊藤充朗市議（公明）は、「全会一致ではないが、議会は大きな判断をした」と強調。東京電力福島第一原発事故に触れ「子育てや街の発展についてみても再稼働は、足かせにしかならない」と指摘した。
田中真己市議（共産）は「原電ががむしゃらに再稼働に向け動いていることに、市民が反発している思いが議員に届いた」。水戸市が再稼働の事前了解権を得たことに触れ「議会の答えは非常に重く、（再稼働の判断時の）後押しになるよう働き掛ける」と述べた。
保守系最大会派「新生改革水戸」は棄権一人で、四人が賛成。会長の村田進洋議員によると、三月に意見書が示された時は未定だった。「世の中の流れが（脱原発の）方向になりつつある。市民の要望が強い」と賛成に転じた。棄権の大津亮一市議は「会派とともに行動すべきだが、自民党員という立場もある。賛成も反対もできない」とした。
三人全員が退席の保守系会派「魁（さきがけ），水戸」会長の渡辺政明議員は「会派の考えが一致していない。保守にも、いろいろな考えがある。（原発のおかげで）文化的な生活を享受できたと思うし、四十年もたった東海第二が再稼働するはずがないというのが一般的な考え方だとも思う」と話した。
反対した国民民主の綿引健市議（民主・社民フォーラム）は、連合茨城の推薦も得て当選。取材に「原子力規制委員会の決定を待ち、専門的知見を踏まえた議論をすべきだ」と語った。
東海第２原発、審査終了にめど 原子力規制委員長が言及
岩手日報 2018年6月20日
原子力規制委員会の更田豊志委員長は２０日の定例記者会見で、日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）の再稼働の条件となる審査について「（終了に）おおよその見通しを持てた」と述べた。原則４０年の運転期間が終わる１１月までに合格する必要がある三つの審査のうち、安全対策の詳細設計の審査が滞っており、規制委は一時打ち切りも示唆していたが、期限までの終了にめどが付いた。
更田委員長は審査資料の提出などで日本原電の対応が大きく改善されたことを要因に挙げた。
