「原発事故被害者の救済を求める全国運動」の「キックオフ集会」が28日、衆院第１議員会館で開かれました。
集会では、モニタリングポストの「継続配置を求める市民の会」の片岡輝美さんによる「モニタリングポストは日々の安全を確認する最低限のもの。撤去は知る権利の侵害だ」との訴えや、新潟県避難者への調査で、通常は５％程度の人が抱える重度ストレスが24･8％になっていることなどの報告が行われました。
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原発事故 風化許すな 線量監視の中止など懸念
議員会館で集会
しんぶん赤旗 2018年6月29日
東京電力福島第１原発事故から７年３カ月がたつなか、「原発事故被害者の救済を求める全国運動」の「キックオフ集会」が２８日、衆院第１議員会館で開かれました。
原子力規制庁が２０２０年までに福島県内のモニタリングポスト２４００台を撤去しようとしている問題について、「継続配置を求める市民の会」の片岡輝美さんが発言。「モニタリングポストは日々の安全を確認する最低限のもの。撤去は知る権利の侵害だ」と強調し、自治体への働きかけで撤去反対決議も上がり、撤去延期の動きも出ていると紹介しました。
新潟県精神保健福祉協会の田村啓子さんが、同県避難者への調査で、通常は５％程度の人が抱える重度ストレスが２４・８％になっていることを紹介。「原発事故被害は長期化する。息の長い支援が必要だ」と訴えました。
この他、避難指示区域外からの避難者が経済的貧困に苦しんでいるのに、家賃補助など数少ない支援が今年度末で打ち切られようとしていることが示されました。
日本共産党の岩渕友参院議員が参加。岩渕議員が、国の除染土の再利用計画に対して住民の運動が歯止めをかけていることを紹介。「原発事故を風化させないために力を合わせよう」とあいさつしました。
