福井新聞 2016年5月14日
関西電力は１３日、高浜原発（福井県高浜町）内で進めている１～４号機共通の事故時対応拠点「緊急時対策所」について、完成が２０１８年度中にずれ込むことを明らかにした。直近に示していた完成予定の１７年度末から、長くて１年近く遅れることになった。理由について関電は「地質調査で支持地盤が予想以上に深かったため」としている。この日県庁で開かれた県原子力安全専門委員会で、工程表を示した。
緊急時対策所は当初、計画中の免震事務棟内に置く予定で、１５年度上期の完成を目指していた。しかし基準地震動（耐震設計の目安となる揺れ）の引き上げにより、耐震構造の緊急時対策所を免震事務棟から分離して建てるよう計画を変更。昨年１１月の段階では、１７年度末の完成としていた。しかし予想以上に工事期間が掛かることが判明し、同１２月には一転して完成時期を明記できない状態になっていた。
関電が示した工程表によると、敷地を確保する工事までは当初予定通りだが、建物を建てるために行う敷地の掘削などに時間を要する見込み。敷地工事は今年３月から始まっている。
また、自主的な取り組みとして建設する免震事務棟の完成時期も１７年度末から１８年度中に変更した。事故時の初動対応に必要な要員の待機場所や、資機材の保管などに使う施設で、基準地震動の引き上げにより、免震装置の再設計に時間がかかるという。
関電の高浜以外の原発の緊急時対策所、免震事務棟については、大飯原発（福井県おおい町）が高浜原発と同時期の完成を予定。美浜原発（福井県美浜町）は、安全審査の進み具合を踏まえて今後計画するとしている。
