福島県は25日、風評被害対策や復興事業などに要した一般会計予算分の費用１７億９１５８万円を賠償するよう東電に請求しました。請求額の累計は１２８億２９２万円になりました。
県が過去３回、東電に請求した約１１０億１０００万円のうち、受取額は約３９億８０００万円にとどまっています。
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＜原発事故＞ 福島県が東電に17億9000万円請求
河北新報 2016年5月26日
東京電力福島第１原発事故で、福島県は２５日、風評被害対策や復興事業などに要した一般会計予算分の費用１７億９１５８万円を賠償するよう東電に請求した。一般会計分の賠償請求は２０１５年４月に続き４回目。請求額の累計は１２８億２９２万円になった。
内訳は１４年度分の１４億５２０９万円と、１１～１３年度の追加分計３億３９４８万円。主な費用は、中間貯蔵施設対策室など事故対応で新設した部局の人件費１３億２９８４万円、中小企業の移転再開に対する補助１億６８５０万円、肉牛の放射性物質全頭検査費用７２９５万円など。
県が過去３回、東電に請求した約１１０億１０００万円のうち、受取額は約３９億８０００万円にとどまる。県は４月、１１年度分の請求額約６３億円のうち、東電が支払いに応じない約４億１０００万円の賠償を求め、原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介手続き（ＡＤＲ）を初めて申し立てた。
