河北新報 2016年5月22日
福島県は、東京電力福島第１原発事故後に実施している民有林の環境モニタリング調査の結果をまとめた。２０１６年３月の平均空間線量率は、調査を始めた１１年８月と比べ６５％減少し、放射性セシウムの物理的減衰とほぼ同程度の低減傾向を示した。
１５年度は前年より３７カ所多い１２３０地点で調査した。空間線量率が最も高かったのは相双地区の毎時２．４４マイクロシーベルトで、全観測点の平均線量率は０．４６マイクロシーベルト（前年０．５６マイクロシーベルト）だった。当初から調査を継続する３６２地点では、平均線量率が０．９１マイクロシーベルトから０．３２マイクロシーベルトに下がった。
避難指示解除準備区域内の１３７カ所の平均値は、県が指針で伐採を可能としている毎時０．５マイクロシーベルトを超える０．８９マイクロシーベルトだった。
今回の結果から空間線量率を予測した場合、全観測点の平均は２１年３月に毎時０．２８マイクロシーベルト、３１年３月には毎時０．２０マイクロシーベルトまで下がると試算した。
樹木内部のセシウム濃度は、避難指示解除準備区域周辺で採取した杉が最高で１キログラム当たり３４００ベクレル。最大値の木材を仮に住宅建築に使用しても年間追加被ばく線量は０．０８１ミリシーベルトで、利用に支障がないレベルだという。
県森林計画課は「森林内のセシウムは９割以上が落ち葉や土壌に移行している。放射性物質の拡散を抑制するため、間伐などで土壌流出を防ぐことが重要になる」と説明している。
