京都新聞 2016年5月3日
大学教員や弁護士、学術研究者らでつくる日本科学者会議滋賀支部は２日、熊本地震発生後も稼働を続ける九州電力川内原発（鹿児島県）の即時運転停止と、震源となった断層帯の延長線上にある四国電力伊方原発（愛媛県）の再稼働中止を求める声明を出した。
国の原子力規制委員会や両電力会社などに送付する。声明では、川内原発は熊本地震の震源域となった日奈久断層帯の南方にあり、同断層帯が活発化すれば原発への影響は無視できないと指摘。地震で新幹線や高速道路などが寸断され、「避難計画が非現実的であることも立証された」と強調した。
伊方原発は今回の地震で連鎖的に動いた可能性がある別府－万年山断層帯の東にあり、四国電が７月下旬に計画する３号機の再稼働も中止すべきとした。
