中日新聞 2016年5月29日
日本原子力研究開発機構（原子力機構）は二十八日、事実上の運転禁止命令を受けている高速増殖原型炉もんじゅ（敦賀市）について、命令解除に向けた報告書を六月にも原子力規制委員会に再提出する考えを明らかにした。
もんじゅを巡っては、大量の点検漏れが発覚し、二〇一三年五月に規制委から運転再開の準備を禁じる命令を受けた。機構は機器点検の内容や頻度などをまとめた保全計画を見直すなどし、報告書を一四年十二月に提出したが、その後に保安規定違反が続出。計画を再び改め、報告書も全面的に改訂することにした。
敦賀市であった機構のもんじゅ安全・改革検証委員会で、機構は最重要とされる約九千点の機器の保全計画見直しを終えたことを報告した。
児玉敏雄理事長は委員会後、報道陣に、報告書を「できるだけ早く出したい」と六月に出す方針を示した。残りの機器の保全計画については一六年度内に改善を終えるという。（古根村進然）
