関電高浜原発1号機は運転開始が1974年11月14日で、同2号機は1975年11月14日なので、1号機は2014年11月で、2号機は2015年11月で満40年を既に経過しました。
本来であればその期限までに運転延長の審査が終了しなければ運転延長は自動的になくなった筈ですが、規制委は特例の経過措置として、2016年7月7日までに延長運転のための審査に合格し、設備の詳細設計をまとめた工事計画の認可を受ければよいことにしました。
そして原子炉などの機器の劣化状態を調べる審査や、その結果に基づく補強工事や問題となっているケーブルの耐火仕様化はその後で良いとする異例の対応になっています。規制委は何とかして運転延長を認めようとしている訳です。
参院の経産委員会で倉林明子議員（共産）は、高浜原発１、２号機について、原則通り廃炉にするよう主張しました。
質疑の中で、延長運転に必要な補強工事やケーブルの耐火工事の竣工は2019年になることも明らかになりました。
肝心の原子炉の寿命の算定方法がいまだに明らかにならない中で、規制委は異例に次ぐ異例な対応を重ねています。
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原則通りの廃炉要求 倉林氏 高浜原発は４０年超経過
しんぶん赤旗 2016年5月2日
参院経産委
倉林明子議員は４月２８日の参院経済産業委員会で、運転開始から４０年以上が経過する高浜原発１、２号機について、原則通り廃炉にするよう主張しました。
４０年前の技術水準でつくられた高浜原発１、２号機では可燃性ケーブルが使用されています。倉林氏は、可燃性ケーブルが１３００キロ（東京―鹿児島間）にも及ぶと指摘し、「ケーブルの交換・耐火工事はいつ完了するのか」とただしました。
原子力規制庁の桜田道夫・原子力規制部長は「平成３１年（２０１９年）１０月を工事の竣工（しゅんこう）時期とする」と述べ、原子炉等規制法で原則４０年と定められた運転期間内に耐火工事が終わらないことを明らかにしました。
さらに、倉林氏は、実証実験で高浜原発１、２号機の耐震性に問題があるとわかった場合「廃炉にするのか」と迫りました。
桜田部長は「一般的に、事業者が安全性を向上するという観点から設計の見直しをすることはありうる」と述べ、工事計画を見直せば廃炉にしない可能性があることを認めました。
倉林氏は「そんなやり方で、『４０年運転原則』を骨抜きにすることは許されない」と批判し、老朽原発の廃炉を重ねて求めました。
