福島民報 2016年5月29日
東京電力福島第一原発事故で避難区域が設定された１２市町村の将来像に関する有識者検討会は２８日、福島市の杉妻会館で開かれ、平成３２（２０２０）年までの工程表を決定した。
検討会では将来像検討フォローアップ会議が策定した工程表が示された。委員からハード面に加え、教育と人材育成に力を入れる必要性や福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想の推進などに意見が出た。事業の進捗（しんちょく）状況を管理する方針を確認した。
閉会後、高木毅復興相は「個別の事業を具体化、実現するのが大切。予算確保を含めてしっかり取り組む」と財源確保に努める姿勢を強調。内堀雅雄知事は「これからがスタートだ。政府への予算要望に力を尽くす」と意欲を示した。
工程表は「復興・創生期間」最終年で東京五輪を迎える３２年を目標に産業再生や人材育成、まちづくりなど各種施策の進め方を時系列で記した。
