中電浜岡原発から半径31キロ圏内（ＵＰＺ）にある７市町と静岡県は、７月上旬に静岡市内で首長会議を開催し、中電との最終的な協定案を取りまとめる方向で調整するということです。
７市町は、「実質的に事前了解が担保されている県・地元４市の協定に準じた安全体制を確保する」ことを目指しています。
またそれとは別に、31キロ圏内の牧之原市が26日に公表した2016年度市民意識調査結果によると、浜岡原発の今後について「停止しておいた方がいい」との回答が、調査開始以来初めて過半数を割り込み47・4％（前年より5・1ポイント減）となりました。
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安全協定合意へ最終調整 浜岡原発３１キロ圏内
静岡新聞 2016年5月27日
中部電力浜岡原発（御前崎市佐倉）からおおむね半径３１キロ圏内の緊急防護措置区域（ＵＰＺ）にある７市町（磐田、袋井、島田、藤枝、焼津市、森、吉田町）と県は、中電と締結を目指す安全協定に関する首長会議を近く開催し、最終的な協定案を取りまとめる方向で調整に入った。２６日までの関係者への取材で分かった。
会議は７月上旬に静岡市内での開催を予定し、中電幹部も出席する見込み。７市町は大筋合意までこぎ着けたい意向で、その後に通報措置要領などを決めて正式な協定書調印を行う見通し。
関係者によると、７市町は、県と地元４市（御前崎、掛川、牧之原、菊川）が結んでいる安全協定を基に、原子炉施設の設置や変更を行う際の「事前了解」規定で「実質的に事前了解が担保されている県・４市協定に準じた安全体制を確保できる」という文言で最終調整している。
３月末に島田市で開かれた担当者会議で示された案では、４市が行う浜岡原発への「立ち入り調査」への同行や中電に対する「措置の要求に係る通報」を通じた事前協議により、４市に準じた安全体制を確保できると明記した。
地元４市は協定書に付随する解釈書で、事前了解の担保について記述している。７市町も同様に解釈書で明記する見通し。７市町は安全協定の内容を２０１４年から検討してきたが、事前了解に関する規定がまとまらず、合意が先送りされていた。
「浜岡停止を」４７％ 牧之原市市民調査、初の過半数割れ
静岡新聞 2016年5月27日
牧之原市が２６日に公表した２０１６年度市民意識調査結果（速報値）によると、政府の要請で全炉停止中の中部電力浜岡原発（御前崎市佐倉）の今後について「停止しておいた方がいい」との回答が調査開始以来初めて、過半数を割り込んだ。
一方で「どちらとも言えない」との回答は年々増加傾向にあり、市は「判断に迷っている人が増えているのでは」と推測している。
調査は毎年行い、１６年度は４月下旬～５月中旬に実施した。無作為で抽出した１６歳以上の市民１４００人に調査票を郵送し、８１１人から回答を得た（有効回収率５８％）。東日本大震災を受け、１１年度からは「浜岡原発の今後についてどう思うか」とも尋ねている。
その結果、１６年度は浜岡原発を「停止しておいた方がいい」は４７・４％（前年比５・１ポイント減）、「安全が確認できれば稼働」が２３・４％（同３・２ポイント増）だった。１１～１５年度は「停止」がいずれも５０％を超えていた。他方で「どちらとも言えない」は１１年度に１０・７％だったが、１６年度は１８・３％を占めた。
市は、東京電力福島第１原発事故から５年が経過したことによる風化や中電がテレビＣＭを流していることに触れ「市民の意識が変わってきているのかもしれない」とした。
牧之原市議会は１１年に浜岡原発の「永久停止を求める決議」を可決。西原茂樹市長も永久停止を求めている。
