福島原発事故で、都内へ避難している人たちが9日、住宅の無償提供の打ち切り撤回と長期間の無償提供を福島県と国に働きかけるよう求める署名６万4041筆を集めて都に提出しました。政府と福島県は住宅の無償提供は、自主避難者について2016年度で打ち切る方針を示しています。
都内には福島県から2000世帯近くが避難（最多）・6774人が避難しています。
舛添知事は自らが超豪華な外遊を繰り返し、毎週末には箱根別荘通いに公用車を使っていることに対して当然の権利だと法外な主張をするのはやめて、せめてこうした正当でささやかな要求の実現のために一肌脱ぐべきでしょう。
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原発事故避難者「住宅無償提供の継続を」 都内避難者に都アンケート
東京新聞 2016年5月10日
東京電力福島第一原発事故で、都内への避難者が九日、住宅の無償提供の打ち切り撤回と長期間の無償提供を福島県と国に働きかけるよう求める署名を都に提出した。署名は六万四千四十一人分。住宅の無償提供は、自主避難者について福島県が二〇一六年度末に打ち切る方針を示している。
署名を提出したのは、都営住宅などで暮らす避難者らでつくる「ひなん生活をまもる会」。都や同会によると、都内には福島県から二千世帯近くが避難しており、県外では最も多い。
都庁を訪れた鴨下祐也代表（４７）らは「避難者は避難の継続を望んでおり、打ち切り撤回を求めていることを国や福島県に伝えて」「避難住宅から強制的に追い出さないで」と訴えた。都側は「避難者の要望を福島県に伝える」と答えた。
署名は全国各地の避難者団体と連携して集め、三月には内閣府に提出した。 （松村裕子）
都内に避難している東日本大震災の被災者は、依然として住まいに不安を抱えていることが、都のアンケートで分かった。困っていることとして「住まい」を挙げたのは最多の５４％で、そのうちの４６．５％が「応急仮設住宅の入居期間が短い」と答えた。行政に対しても「住宅に関する支援」を求めた人が６割超とトップ。この傾向は昨年も同じで、震災から５年たっても改善されていない。
復興庁によると、全国で約１６万５０００人の避難者のうち、都内には６７７４人が暮らす（４月１４日現在）。
都のアンケートによると福島県に住んでいて被災した人が８２・８％と最も多く、宮城１１・２％、岩手５・０％と被災３県が続く。避難先は公営住宅などを利用した仮設住宅５８・７％、民間賃貸の仮設住宅１６・７％、自己負担による住宅１６・８％、親類・知人宅４・５％－などだった。
自由回答の意見４０２件でも、住宅についてが２８８件と最多。「来年３月末で終わる応急仮設住宅の無償提供の延長」を求める声や、独り暮らしのお年寄りの「支援がなくなった後の住まいが探せない」という訴えが寄せられた。
応急仮設住宅の無償提供は、被災３県がそれぞれ毎年見直している。現時点では宮城、岩手県は入居から６年、福島県は２０１７年３月末が期限。福島県は自主避難者について、同月末で終了する方針だ。
アンケートは震災翌年の２０１２年から都が毎年実施。今年は２～３月に２４４５世帯の世帯主を対象に郵送で実施。１０６８件の回答を得た。 （北爪三記）
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