毎日新聞 2016年5月9日
四国電力 巨額の安全対策費が予想、採算性ないと判断
四国電力は、来年９月に運転開始から４０年になる伊方原発１号機（愛媛県伊方町）を１０日付で廃炉とした。申請すれば２０年の運転延長も可能だったが、巨額の安全対策費が予想され、採算性がないと判断した。運転期間を原則４０年とするルールでの廃炉は６基目となる。
１号機は出力５６万６０００キロワットの加圧水型軽水炉で、１９７７年９月に運転開始。東京電力福島第１原発事故後の２０１１年９月から運転を停止していた。運転延長には、新規制基準をクリアするための電源ケーブルの難燃化などで約１７００億円が必要。収支改善効果は約１５００億円にとどまるため、四電は「投資回収が成り立たない」と判断した。
四電は廃炉工程などを定めた廃止措置計画の策定を本格化させる。愛媛県や伊方町と締結している安全協定に基づき、協議をしながら廃炉に向けた手続きも進める方針だ。廃炉に着手するには、原子力規制委員会が廃止措置計画を認可する必要がある。
０９年に運転を終了した中部電力浜岡１、２号機（静岡県）では既に廃炉作業が進んでいるほか、日本原子力発電敦賀１号機（福井県）▽関西電力美浜１、２号機（同）−−などで廃止措置計画が審査中。各社の計画では、廃炉完了には２４〜３０年かかるとしている。
伊方原発は四電が運転する四国唯一の原発で、３基全てが加圧水型軽水炉で福島第１原発（沸騰水型）とはタイプが異なる。伊方３号機は１５年７月に新規制基準に合格。原子力規制委の使用前検査が続いており、四電は７月下旬の再稼働、８月中旬の営業運転開始を目指している。【渕脇直樹、大久保昂】
