琉球新報が、活断層列島の地震大国・日本は原発と共存できない、鹿児島県の川内原発や愛媛県の伊方原発は特に危険とされているので、稼働中の川内原発を直ちに停止し、すべての原発を廃炉にすべきだとする社説を掲げました。
今度の熊本大地震も予測の確率は極めて低くて問題視されていませんでしたが、そこに突如震度7の地震が27時間を置いて2度も襲ったのでした。日本には分かっているだけでも活断層が２千あるとされ、一説には６千に上るとされています。
要するにどこで大地震が起きても全く不思議はないということです。今度の熊本大地震は、もしも地震と原発の過酷事故が重なった場合には、避難できなくなる恐れを実感させました。
全ての原発は再稼働させるべきではありません。
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(社説) 地震と原発 活断層列島に「安全」はない
琉球新報 2016年5月8日
いまだ収まらぬ熊本地震から、地下でうごめく断層の恐ろしさを実感する。震度７の強い揺れ、広がる震源域に人知が及ばない地震の脅威を思い知らされる。
震源域に近い鹿児島県の川内原発や、大分県から海を隔てた愛媛県の伊方原発には特に危険性を指摘する声が上がっている。
日本には多くの断層が走り、地震のリスクはこの地域だけではない。にもかかわらず、政府は原発回帰を強めている。地震大国・日本は原発と共存できないことを深く認識すべきだ。
４月１４日に震度７の揺れが襲った熊本地震は、１６日未明の震度６強を境に「日奈久（ひなぐ）断層帯」から、北東の阿蘇地方や大分県、熊本地方の南西側へと中央構造線断層帯の延長線上に拡大した。その断層帯をまたぐように北東には今夏にも再稼働が予定される伊方原発、南西に川内原発がある。
稼働中の川内原発について原子力規制委員会は停止させないことを決めた。原発に影響する地震の揺れの加速度（単位ガル）が今回は最大８・６ガルで、再稼働の際の審査では最大６２０ガルに耐え得る、というのが理由だ。仮に布田川・日奈久断層帯でマグニチュード８・１の地震が起きても１５０ガルにとどまるとする。
しかし、それは地震があくまで想定の範囲に収まった場合だ。気象庁が「大きな地震が２回起こり、震源が広域に広がる過去に例がない形で、今後の予測は難しい」と述べているように、原発周辺を含めて今後いつどこで大規模な地震が起きないとも限らない。
震源域が当初の日奈久断層帯から中央構造線に広がった状況は、１６世紀末に別府湾から四国、近畿へと中央構造線沿いに大地震が連鎖した慶長の豊後地震や伏見地震と似ているという。
西日本に大きな被害をもたらしたとされる大地震に、現代では原発の危険が加わった。
危険をはらんだ大地の上に住みながら原発の安全神話にすがる。こうした無責任さは福島第１原発事故で大きな悔悟と反省を迫られた。
日本には分かっているだけでも活断層が２千ある。一説には６千に上るとされる。活断層列島の日本で原発再稼働を目指すべきではない。稼働中の川内原発を直ちに停止し、すべての原発を廃炉にすべきだ。
