宮城県で発生した指定廃棄物（放射性物質）の放射能濃度再測定で、大半が国の基準値（8000ベクレル/kg）を下回ったことを受けて、環境省は28日、放射性物質を含む指定廃棄物について指定解除の手続きを盛込んだ省令を施行しました。8000ベクレル/kg以下の廃棄物については、環境相が市町村などと協議して指定を解除し、各市町村に一般ごみと同様の処分を認めるというものです。
福島原発事故が起きるまでは、100ベクレル/kgを超えるものは「低レベル放射性廃棄物」として、通常は原発の一画で金属容器内で厳重保管され、その後所定の場所に移管する扱いになっていたのですが、その定義が一挙に8000ベクレルと８0倍にも拡大され、それ以下であれば通常のゴミと同じ扱いにしてよいということになりました。
その方が政府にとって都合がよいからという、根拠などは何もないただの「ご都合主義」です。
河北新報が、3月の宮城県市町村長会議での議論を、公開された議事録を基に整理しました。そこからは市町村の国に対する不満が読み取れます。
また「まる子姫の独り言」も、そうした政府の「勝手気まま」を痛烈に皮肉るブログを載せました（太字部分は原文のまま）。
二つの記事を紹介します。
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＜宮城指定廃＞ 基準値以下は市町村処理？反発
河北新報 2016年5月2日
東京電力福島第１原発事故に伴い、宮城県で発生した放射性物質による汚染廃棄物の処理問題が迷走している。環境省の放射能濃度再測定で、指定廃棄物の大半が国の基準値（１キログラム当たり８０００ベクレル）を下回ったことが判明。３月の市町村長会議では、一般廃棄物として処理責任を転嫁される形となった首長から国や県への批判や要望が噴出した。公開された議事録を基に主な論点を整理した。
＜国への不満＞
「県内に４万３０００トンある一般廃棄物の処理も進んでいない。基準値を下回ったことで、市町村処理への流れが加速するのではないかと不安だ」。布施孝尚登米市長は、会議に出席した井上信治環境副大臣らに訴えた。
伊藤康志大崎市長も「『再測定で濃度が下がったから一般廃棄物として処理できる』と言われても、現場が理解できると思うか。法解釈だけで話を進める国には、地域の視点が欠けている」とかみついた。
環境省が実施した再測定の手法にも疑問の声が上がった。佐藤勇栗原市長は「きちんと内部まで測定したのか。放射能濃度の高いものほど内側にあり、表面だけ測れば濃度が低くなって当然だ」といぶかった。
＜どこが主体＞
市町村が処理するのではなく、県が主体となって焼却などを進めるよう求める声が相次いだ。
小関幸一七ケ宿町長は「個別に調整しても解決しない。県が市町村の意見を聞きながら進めてほしい」と要望。「県による仮設焼却施設の建設は検討できないか」（佐藤仁南三陸町長）との提案もあった。
処理の枠組みを検討する過程で、安全に対する説明責任の重要性を指摘したのは菅原茂気仙沼市長。「（他のごみと廃棄物を）混ぜて焼却し、放射能濃度を下げることに疑問がある。県民に対し、科学的にきちんと説明しなくてはならない」と強調した。
＜最終処分場＞
最終処分場候補地の栗原、加美、大和の３市町が返上を要望し、村井嘉浩知事は当面の議論を実質的に棚上げする考えを示している。
現地調査を拒み続けた猪股洋文加美町長は「県内１カ所への集約は非現実的だ」と従来の主張を繰り返し、浅野元・大和町長は「原発事故が起きた５年前とは状況が変わった。最初に決めたことにこだわらず、状況に応じた方策を考えてほしい」と念を押した。
閉会のあいさつで村井知事は「国に言いたいことは山ほどあるが、言い出したら前に進まない。県も市町村も一緒になって問題を片付けたい」と呼び掛けた。
［汚染廃棄物の処理問題］原発事故後に定められた特別措置法に基づき、１キログラム当たり８０００ベクレル超は指定廃棄物として国が処理責任を負う。８０００ベクレル以下は廃棄物処理法による一般廃棄物として市町村が処理を担う。ただ、市町村や広域行政事務組合が持つ焼却施設の処理能力、住民理解を得る難しさなど実施へのハードルは高い。
指定廃棄物の新ルール、８０００ベクレル以下で一般ごみ。の恐怖
まるこ姫の独り言 2016年5月1日
安倍政権になってから、勝手にマイルールが横行する。
環境省は、福島原発の事故で発生した放射能物質の基準を大幅に緩めた。
放射能物質は減ることがない。
それに手を焼いた環境省は、8000ベクレル以下となった廃棄物は一般ごみとして扱うと決定した。
指定廃棄物解除で手続き＝環境省
時事通信 4月28日(木)11時41分配信
環境省は28日、東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物について、指定解除の手続きを盛込んだ省令を施行した。
放射性物質の濃度が1キロ当たり8000ベクレル以下となった廃棄物は、環境相が市町村などと協議して指定を解除、各市町村に一般ごみと同様の処分を認める。
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ああ。。。。放射性物質がとうとう一般ごみ扱いになったのか。
環境省が、環境破壊を推進するってどんな国なのか。
いくら、放射性物質の処分が二進も三進もいかなくなったとしても、こんな勝手なマイルールが通用するのか。
それにしても、今まで駄目だったものが何も問題なくなるって今までのルールは何だったのか。
調べたら、今までは１００ベクレル越えれば放射性物質としての管理が必要だったそうだ。
それが一気に８０００ベクレルになる。
どうもこの数値は密室で決められたらしい。
環境省に、安全とする根拠を聞いても、納得の行く説明がされ無いと言うし、どれだけいい加減な数字なのか。
焼却したり埋立てたり、普通のゴミ並みにしたら、後々の世代の人は深刻な汚染に悩まされるのではないか。
そりゃ、今仕事をしている官僚や政治家は、それで何ごとも問題ないかも知れないが、次の世代への責任を放棄している。
どうしてこんないい加減な事が許されるのだろう。
国の環境を守るための環境省が、環境破壊にまい進する。
すごい国になったものだ。
ちなみに震災前は
原発内などで、放射性セシウム濃度が100 bq ／㎏を越えるものについては、厳重な管理下で低レベル放 射性廃棄物処分場に封じ込めてきた。
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震災後５年経過
8000 bq／㎏（従来基準の 80倍）が、放射性物質を含む焼却灰を一般ごみの灰と同じ処分場に埋め立てしてよい。
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すごい日本流マイルール。
早晩、日本中が汚染されてしまうだろう。
