市民団体「伊方原発をとめる会」（松山市）は、中央構造線を震源とする地震が伊方原発事故を引き起こす危険性を訴えたパンフレットを作製し伊方町と八幡浜市で配布しました。
パンフレットでは、伊方沖を通る中央構造線断層帯が「あまりにも近く、揺れが早く襲う」とし、核分裂を停止する制御棒の挿入が遅れる可能性を指摘しました。
因みに川内原発で公表された「自動停止・地震加速度」は、建屋最下階で水平160ガル、鉛直80ガルですが、制御棒の挿入が開始される前に一挙にそれを超えることはないのか、また超えた場合は確実な挿入が出来るのかが問題となります。
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市民団体が原発事故危険性訴えパンフ配布
愛媛新聞 2016年5月23日
四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の再稼働問題で、市民団体「伊方原発をとめる会」（松山市）はこのほど、中央構造線断層帯などを震源とする地震が原発事故を引き起こす危険性を訴えたパンフレットを作製し、２１、２２の両日、伊方町と八幡浜市で配布した。
パンフレットでは、伊方沖を通る中央構造線断層帯が「あまりにも近く、揺れが早く襲う」とし、核分裂反応を止める制御棒の原子炉挿入が遅れる可能性を指摘。震度７の地震が発生すれば家屋や避難路が損壊し、屋内退避や車での避難が困難になるなどと説明している。
２２日は、とめる会メンバーら約４５人が八幡浜市の各戸を訪問し、パンフレットをポストに入れていった。
原発２０キロ圏の約２万８０００戸を配布対象とし、２８、２９の両日は西予市と大洲市で配る。
