政府は13日、福島原発事故の影響で福島県南相馬市の一部に出ている避難指示について、放射線量が比較的高い帰還困難区域を除き、7月1日に解除したいとの考えを市議会全員協議会で表明しました。
桜井勝延市長は全員協議会終了後、報道陣に「7月1日ありきではなく、住民の意見を聞いて判断したい」と話しました。
解除対象は、居住制限区域と避難指示解除準備区域の計3673世帯1万1702人です。
解除予定地の空間線量については報じられていません。
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南相馬「７月避難解除」 政府、市議会に提示
東京新聞 2016年5月13日
政府の原子力災害現地対策本部は十三日、東京電力福島第一原発事故の影響で福島県南相馬市の一部に出ている避難指示について、放射線量が比較的高い帰還困難区域を除き、七月一日に解除したいとの考えを示した。市議会全員協議会で表明した。
政府側は、市が解除の条件としていた住宅周辺の除染完了を確認したと説明。除染で空間放射線量が低下し、生活インフラも整いつつあるとして、解除に向けた手続きを進めたいと伝えた。
今月十五日からの住民説明会で意見を聞き、市や議会と協議した上で解除日を最終決定するとした。桜井勝延市長は全員協議会終了後、報道陣に「七月一日ありきではなく、住民の意見を聞いて判断したい」と話した。
解除対象は、居住制限区域と避難指示解除準備区域の計三千六百七十三世帯一万一千七百二人で、市の人口の約二割に当たる。残る帰還困難区域に事故前に住んでいたのは一世帯二人だけで、今回の解除が実行されれば、住民が生活していた地域のほぼ全域で居住可能となる。
